大変な事になっている。
東京株式市場が世界的な株安の中で連日大暴落、ついに二年四か月ぶりに１３千円台を割り込んだ。
まっつ青になっている御仁も多かろう。
何せ、世界経済も、日本経済も長きにわたって好調だったはずだ。
少しぐらい原油が上がっても、今の経済状況なら製品価格へ転嫁できるはずだ。
今しばらくは太平の世が続くはずだった。
ところが、世界の盟主アメリカの調子がおかしい。
世界的にドルが一人負け、今や経済は落ち目の三度笠、三流国になり下がった日本でも円高ドル安が進んでいる。
アメリカでは追い打ちをかけるかのごとく、サブプライムローン問題が発生した。
元々、これは銀行がアメリカの貧乏人相手に詐欺のように住宅ローンを貸付けていたものであり、昔の日本のバブル同様、予てから「いつかは破綻」が噂されていたが、ついに現実になると一気にマーケットが弱気になってしまった。
これをきっかけに、世界中で全面的な株安が進展し始めた。
アジアでは元々超バブルの上海以外でも、香港、台湾、インドのムンバイ、ジャカルタ、オーストラリア、ヨーロッパのロンドン、とにかくあらゆる所で下がってしまい、インドではストップ安の事態を迎えた。
しかし、日本政府は「日本経済は健全、アメリカが悪い」と能天気を決め込んでいる。
日銀もまた、「大丈夫」を繰り返し、これまでも経済政策を継続すると宣言した。
ドル安が続く限り、日本の景況感に無関係に結果として円高となり、日本経済にダメージが蓄積される。
こうなると、金利を下げる事への期待感も強まるが、この政策をとった場合、さらに物価高が懸念されるなど、どうやっても袋小路が避けられず、ここしばらくはダッチロールが続くだろう。
僕なんかは、株なんか全く持っていないのでいくら株価が下がっても痛くも痒くもないが、そうは言っても不景気になると良い事は全くないので、バブルが再来するような日本政府の強烈な景気浮揚策を期待したい。
が、国会の代表質問に対して、官僚の書いた答えを棒読みする福田首相を見ていると、とてもそんな大胆な政策は無理だろう。
二十年ほど前の１９８７年１０月ブラックマンデーでの世界全面株安は、今回同様世界不況が心配されたが、わずか二日後に日本の株価が持ち直して解決に向かった。
当時は、まさにバブルの真っ只中にあった日本経済の力強さを実感したものだが、今回はどの国が救世主になるのだろうか。
不安な思いは更に事態を悪化させる。
せめて、ネアカ政治指導者の出現が必須だろう。
