ＧＭが破産法（チャプター１１）を申請した。
直接的には１００社以上の日本企業が大ダメージを受けるらしいし、間接的には世界中の自動車業界に何らかの悪影響が発生すると言われる。
それがどれほど深刻な事態になるのか、誰にも分からないのが実態のようだ。
そもそも、このチャプター１１は、当たり前にビジネスに携わる人間にとっては大変な悪法だ。
何せ、いわゆる「破産太り」の典型で、今までの借金を全部棒引きにすることが出来、そこからやり直すのだから、債務者にとってはホクホクでも債権者にとってはタマッタものではない。
しかもこの結果、ＧＭは車が生産と販売ができなくなるわけではない。
それどころか、「新生ＧＭは不必要な部分を切り捨て、早期に立ち直る」などの提灯記事まで流されている。
日本では民事再生法がこれにあたり、経営者の刑事責任も問われないことから、会員権の償還期間が来たゴルフ場はこぞって自己破産を宣言し、会員権の価値をゼロにしてしまった。
ゴルフ場は従来通りに経営を続け、会員だけが貧乏くじを引く。
また、弁護士による民事再生法の説明では、借りた側の権利がいかに守られるかを丁寧に説明している。
今回のＧＭのチャプター１１申請でも、ＧＭの経営失敗には実質的なお咎めはない。
一方、大多数の債権者達は、何ら悪い事をしていないのに自分の債権を放棄しなければならない。
全く持って間尺に合わない。
しかもＧＭにはアメリカ政府の後ろ盾がある。
オバマ大統領は、「これから新生ＧＭの始まりだ」と演説し実質的にＧＭを救ったが、このチャプター１１の結果でＧＭの債権者が破綻しても知らん顔を決め込む。
ＧＭは、アメリカの代表企業で、選挙に影響があるので救われた。
しかし、長年にわたってＧＭからの過酷なコストリダクション要求に真摯に対応してきた下請け業者だけは、代金を回収できない。
ＧＭが、契約に基づいて購入した品物の代金を払わなくて済むなんて、こんな馬鹿な話はない。
その昔。シェークスピアがユダヤ人への差別意識丸出しで書いた「ベニスの商人」では、金を貸して取り立てる側よりも、借金をして払わない側を善玉としている。
公的資金を投入してまでＧＭの再建を目指すのなら、ＧＭを頂点としたピラミッド構造の末端企業へも資金支援をしてくれないと、例え今回のチャプター１１でＧＭが一時的に立ち直ったとしても、誰もＧＭの車なんて買う気がしないだろう。
