日頃はまるで優柔不断が衣を着ているような鳩山首相が、余計なところで即断即決した。
普天間基地問題では、３月末に政府案の骨子が見えるはずだったのに、こちらは先送り。
即断で決めるならこっちだろう！
亀井静香ってまるで族議員で、臆面もなく郵便局丸抱えの政治を復活している。
どう見ても、これは選挙対策にしか見えない。
郵貯問題は例によって亀井静香が暴走、民主党内部からも異論続出、鳩山由紀夫が八方美人の優柔不断ぶりを発揮し、ダッチロールで更に支持率低下と思われていた。
しかし意外にも常日頃の優柔不断からは考えられないスピード決裁で亀井案を丸呑み、郵貯の限度枠が２千万円に上がれられた。
しかし、これでいいのだろうか?
小泉郵政民営化も民主党の政権交代も、「国民の選択」と言えばカッコイイが、所詮は無責任な思いつきやムードに左右された選挙結果だ。
思えば、小泉純一郎の郵政民有化に日本中が熱狂したのはわずかに５年前。
小泉チルドレンが大量当選、亀井静香はホリエモンと熾烈な競争の挙句やっとこさで当選した。
しかし昨年は一転政権交代を掲げた民主党が圧勝、今度は小沢チルドレンが国会を跋扈している。
連立政権に参加した郵政民有化大反対の国民新党は、郵政国有化の先祖返り路線にまっしぐら。
わずか五年間で、郵政をめぐってまるで正反対の政策が実行される。
日本人は預金好き民族なので、例え金利が低くても大半の自己資金を預金している。
通常の銀行ではペイオフ１千万円なので、小金持ち連中は分散して預金しているケースが大半だ。
郵貯も実はペイオフ限度額は一緒らしいが、こちらは国営への道を一路逆戻りしているので、民間に比べると信用度が違う。
銀行の信用が低下しているので、自己防衛の為に今回の政策で多くの国民は郵貯に預金を移すだろう。
「政治とカネ」問題は、道義的倫理的責任はあっても、経済への影響はない。
しかし、預金が郵貯に集中すればその分民業は圧迫され、地方銀行や生命保険会社には甚大な影響が出る事必至なので、こんな極端な右往左往政策では間違いなく日本経済に悪影響を与える。
政権与党なら何をやっても構わないようなこんな政策が実行されると、次の選挙では必ず反対の声が強くなり、民主党や国民新党は苦戦するに決まっている。
竹中平蔵あたりの「競争原理に基づいた経済政策が良かった」みたいに振り子が振れて、今度はまたも郵政民営化へと突き進む。
一般庶民は、その度に少ない貯金をあっちこっちに移動させなければならない。
社会への影響が甚大、民主党内部でも足並みが揃わないような政策が、亀と鳩の浅知恵で決まってしまうなんて、政権交代は高い買い物だったとしみじみ思ってしまう。
