僕は、中国があまり好きではない。
しかし中国は、今や世界屈指の大市場であり、経済面では絶対に無視できない存在になっている。
何度も中国を訪問した結果、それなりの敬意と警戒心を強く感じている。
国家運営は中国共産党の一党独裁であり、チベットやウイグルの民主化要求等の共産党への反対行為には厳罰を持って臨んでいる。
犯罪への取り締まりもさぞや苛烈かと思いきや、蛇頭、爆裂団、黒マフィア等の国際的犯罪組織も跳梁跋扈しているようで、国全体が安定しているとは到底言えない状況のようだ。
その中国で麻薬犯罪に手を染めると、問答無用の死刑判決を受ける事になる。
「麻薬所持は死刑」なる制度は別に中国だけでなく、確かシンガポールもそうだったし、他の発展途上国でも結構多かったと記憶している。
２０００年にバリ島を旅行した時、最初にガイドから「ここで麻薬を買ったら死刑、誰にも救う方法はありません」と注意された。
今回中国で、覚醒剤密輸容疑で逮捕されていた日本人死刑囚４人への死刑執行が通告された。
以前イギリス人も同様の罪で死刑になっている。
分からないのは、日本の菅直人副総理が中国の温家宝首相に対して、「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を伝えた事だ。
逆に中国側から「中国の法律に従い麻薬犯罪は死刑」と、死刑執行への理解を求められらしい。
またアムネスティも日本の中国大使館前で死刑反対の抗議集会を行っていたが、これに対しては中国側からまるで無視された。
当たり前だと思う。
日本人死刑囚も、中国で麻薬を扱えば死刑と知ってそれでも金儲けの為に体を張ったものだろう。
むしろ菅副総理が言う「日本の基準」の方が甘い！
報道によると、温首相は「覚せい剤密輸は何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪」と断じたようだが、この方が国際的には正論だ。
日本の場合、芸能人が麻薬を不法所持していても、いつの間にか復帰を認める大甘社会だ。
麻薬犯罪の場合、例え逮捕されても数年で社会復帰し、また犯罪に手を染めるケースが多い。
中国のように、即刻死刑にすれば、圧倒的に麻薬犯罪は減少するに違いない。
やれ人権だの日本式手続きだの、世迷い事に現を抜かしている暇があれば、この点では中国を見習ったらいい。
菅副総理の平和ボケした中国へのお願いを見て、厳しいようだがそう思ってしまった。
アムネスティの場合は死刑制度そのものに反対のようだが、犯罪者の「人権」を守ろうとするだけではなく、麻薬犯罪の反社会性をどう思っているのかも教えて欲しいものだ。
