我々日本人から見ると、中国や台湾の主張など噴飯ものだが、連中には連中の論理がある。
領土問題は、一方の主張だけで片がつく事はない。
古文書などを取り出して、「いつ何時から我が国の領土」と証明しても、相手側にも似たような書類がある。（もしくは、そのような物が意図的に用意される。）
昔なら、戦争で決着をつけるしか方法がなかった。
現在では小競り合いは発生するが、流石に領土問題を理由に大戦争突入の事態は避けられている。
しかし尖閣列島の領有権については、中国と一戦交えるしか解決策はない。
既に、戦端は開かれている。
日本の裁判所は、「日本の領海内で」海上保安体の巡視船に衝突した中国漁船の船長を、公務執行妨害で逮捕、拘留期限を１０日間延長した。
早速中国側が、露骨な対抗措置を施す。
丹羽中国大使が休日深夜に呼び出されたり、反日デモ、政府閣僚級同士の交流禁止、１万人規模の日本向け社内旅行中止、上海万博への千人招待中止、果てはＳＭＡP公演チケット販売中止。
大いにヒステリックで、冷静さを欠いているとしか見えないが、中国は必死だ。
一方の日本側当事者は、新任の前原外相。
最近の民主党には幻滅の連続だったが、今回の前原外相の態度は毅然として立派。
「東シナ海には領土問題は存在しない」
「違法操業をして上に体当たりしてきた中国漁船には、国内法で粛々と対処する」と言い切り、日本側から妥協譲歩の余地を全く見せない。
領土問題では、先に緩んだ方が負ける。
武器こそ使っていないが、これは間違いなく日中は外交上の神経戦、戦争状態にある。
まさに戦後のどさくさでソ連にかすめ取られた北方領土でさえ、日本側が何らかの代償を払わない限り、ロシアが無条件で返還するなどあり得ない。
竹島、尖閣列島も然り。
領土を守る為には、武力で圧倒するか、あるいは金銭で解決するしか方法はないのだ。
ところが日本は、国土を守る為の軍隊すら放棄している。
結局は、アメリカ軍の支援を得て、中国、台湾、韓国と交渉する事になるのだが、足元を見られているので、日本の都合のよい解決案など夢のまた夢でしかない。
その意味で今回の尖閣列島問題は、日本が領土を守る姿勢を近隣諸国だけでなく、世界に訴える良い機会だ。
今までは常に弱腰だった日本外交だが、今回は中国政府と逮捕した船長に対しては、中国がいかに反発しようとも、日本の法律を適用した毅然とした態度を続けるべきだ。
一時的には、日中間の政治交流や観光にはマイナスになるだろうが、国益を守る為には少々の不具合は我慢するしかない。
経済的判断が、政治に優先する事があってはならない。
尖閣列島問題は、日本外交が問われている試金石だ。
偽メール事件以降、前原を評価した事など一度もなかった当方だが、今回だけはベルリンオリンピックの河西三省ＮＨＫアナウンサーの心境で、「マエハラ、頑張れ！」を連呼したい。
