菅直人と海江田万里が「熟考」を重ねた結果、浜岡原発全面停止を中部電力に「お願い」した。
理由は、今後３０年以内にＭ８程度の東海沖地震が起きる確率が８７％であり、現在の浜岡原発では、安全運転が保証されていないかららしい。
福島に続いて浜岡が止まると、関東東北に続いて、中部地区の電力も不足する。
勢い、関西、九州へも支援要請となり、結局は日本全体が電力不足に直面する。
様々な産業の生産活動に深刻な影響を及ぼし、間違いなく景気が大幅に後退する。
確かに浜岡原発の危険性は、以前から指摘されてきた。
しかし、今から３０年間で８７％の確率とは、一体どんな根拠があるのだろう。
素人的に見れば、この確率を言われると、間違いなく超大型の東海沖地震が起きるとしか思えない。
しかし、学者も政治家もいまから３０年後には、生きてはいない。
こんな場合は、悲観論さえ述べていれば問題ない。
「地震はない」と予測して発生すると責任問題になるが、３０年間と前振りがあると、例え当分は起きなくても「その内に」と言い訳が出来るし、万が一３０年間無事だったとしても、「確率１３％の部分でしたと」言えば逃げられる。
今回の根拠となった数字は、一見もっともらしいが、実はそんないい加減な、競馬の予想のような気がしてならない。
一方、福島原発処理で味噌をつけっぱなしの菅直人は、相も変わらず、政治主導と自らの指導力発揮に躍起になっているのではないだろうか。
そもそも彼は、唐突に浜岡原発の全面停止を打ち出したが、果たして経済面への影響や、国際的な信用を考慮したのだろうか？
更に言えば、危うい原発は浜岡だけなのか？
福島の醜態を見れば、政府も各電力会社も、原子力保安院も、原発のリスクを真剣に考えてきたとは思えない。
今回の菅直人の理屈で言えば、次々と原発を全面停止にするしかなくなるだろう。
それはそれで一つの選択肢なのだが、その為には、我々日本人が一貫して求め続けてきた便利な生活を犠牲にする覚悟が必要だ。
例えば、夏の冷房は団扇に戻し、冬の暖房もコタツでとるとか、冷蔵庫やウォシュレットは全面禁止、テレビの放送も必要最低限に、何よりパソコンでインターネットも禁止、携帯電話も使用制限等々。
電気を食うあらゆる電化製品を使用制限、販売も開発も制限しないといけなくなる。
突然の原発停止決定は、３月に関東地方の計画停電のように、結局は大混乱だけが発生する事になる。
また、日本経済を牽引してきた自動車産業や家電がジリ貧になるので、景気の後退や失業者の増加も避けられない。
産業界は、益々海外シフトを進めるだろうから、空洞化も更に大きくなる。
菅直人の政治パフォーマンスが必要なのではない。
原発なしでは決定的に電力が不足する事を、日本人全員が受け止めるような環境作りが必要なのであり、政府にその覚悟がなければ、単に景気をおかしくさせるだけの思いつき政治で終わってしまう。
