２８日土曜日、日経新聞の一面トップ記事は「菅首相と世界に溝、取り残される日本 サミット閉幕」で、大越匡洋署名記事だ。
それは、菅直人が今回のフランスサミット初日の冒頭発言で、根拠も何もない「自然エネルギーを２０年後３０％に引き上げると発言したい」と、注文を付けた話から始まる。
続いて「決意は上滑り」のなかで、結局は２０年代に２０％超におちついたが、その決意は上滑りの感が否めないと批判している。
１千万戸太陽光パネル設置構想は、担当閣僚の海江田万里経産相と未調整のままの発表、裏付けが乏しく、信頼性を欠く。
Ｇ８が「原子力の安全」を主要議題に取り上げたのは、２０年後の夢を語り合うのが目的ではない。
原発をいつ、どのように安定させるのか。
今後のエネルギーをどう確保するのか。
世界からの支援への心からの謝意も含めて、各国首脳が聞きたかったのは危機克服に向けた現実的な「声」だったはずなのに、「主役」の菅直人が語れば語るほど、世界との危機感のズレが際立ったと報じている。
最後の「裏切り許されず」では、「フクシマ」を脱原発につなげたくないというのがフランスや米国の思いなのに、それが菅直人には伝わらない。
自然エネルギーに傾く菅直人は、フランス・サルコジ大統領から 「原子力か、原子力なしか、という議論は適切ではない」突き放される。
原発事故への対応を機に日本への不信は深まるばかり。
他のサミット参加先進国は、中東・北アフリカの民主化や、政府債務の信認危機といった新たな変化とリスクに向き合う中、日本は取り残された。
実行力の伴わない国際公約は対日不信を増幅し国益を損なうのに、菅直人はサミット閉幕後も「２０年代に２０％超」と繰り返した。
と結ばれ、日経新聞には珍しく、将に今回の菅直人サミット参加の成果を徹底的に批判している。
空手形は太陽光電力推進だけでなく、「日本で原発会議開催」まであったらしい。
今の日本に各国首脳を集めて、一体何を話す積りなのだろうか？
また、誰が来てくれるとでも思っているのだろうか＞
菅直人の無責任体質は、今回のサミットだけでなく、直前の浜岡原発停止でも露呈している。
単なる思いつきを、何ら具体的な詰めもないまま、単なる支持率アップ、人気取りの為にブチ上げる。
国内だったら、「またあの馬鹿が」程度で済む問題でも、国際会議、それもＧ８のような、世界の大国首脳に対して発表してしまうと、その瞬間から国際公約として見られる。
それが、日経新聞からも「具体性のない前のめり発言」と批判されるようでは、如何ともし難い。
太陽電池は、確かに魅力的なエネルギーだが、現時点では初期投資も高いし、電力コストそのものに競争力がない。
１千万戸にパネルをつけると言っても、我が家の様に築２０年も経っている家では、絶対に投資回収が不可能だ。
勢い、税金を投入し普及拡大となるが、半端な金額で済むはずがない。
太陽光先進圏のヨーロッパが、次々とＦＩＴ（太陽光優遇策）を縮小しているのが、その証拠だ。
そこまでの覚悟があるのだろうか？
軌を同じくして、優柔不断の塊のようだった自民党、谷垣偵一総裁が「６月初旬に菅直人不信任案提出を決めた」ようだ。
岡田克也幹事長は、「不信任案に賛成、欠席の場合は除名、成立したら解散総選挙」と、民主党内造反議員を恫喝牽制しているらしい。
よし、それでは総選挙で一気に、菅直人落選を働きかけよう。
一国の総理大臣を務めた人間が、総選挙で落選する。
これこそ福島原発事故対応に対する、日本国民の極めて分かりやすい不満の表明であり、民主党政権と菅直人への不信感が頂点に達している国際社会へのメッセージにもなる。
先ずは是非とも、菅直人への不信任案決議が成立する事を、説に、切に願っている。
