如何にも胡散臭い議論だったが、郵政民営化さえすれば、世の中の全ての矛盾が解決できるかのような情報が氾濫した。
その結果、民営化された郵政業務は、それまでの殿様商売が姿を消している。
その典型がゆうちょ銀行だ。
今やオークションの振込口座は、四分の三以上がゆうちょ銀行になっている。
実際に、ゆうちょ銀行は便利だ。
全国津々浦々に店舗があるし、ATMは土曜日、日曜日も手数料なしで稼働している。
振込口座番号を入力すると、口座名が表示されるので誤入金がない。
そんな所為もあってシェアが拡大しているのだろうが、その分、民業圧迫にもなっているはずだ。
しかも民営化とは言っても、ゆうちょ銀行の後ろには、株主としてのお上の権威がちらついている。
流通革命を起こしたヤマト宅急便は、規制と戦い、新たなビジネスを作り上げた。
ゴルフやスキーに出かける時に、ゴルフクラブやスキーの板を持って移動する煩わしさはなくなった。
これは全て、ヤマト宅急便のお陰だ。
ところがこの分野にも、郵政民営化の影響が押し寄せている。
今回軽井沢で発生した格安バスの転落事件も、規制緩和の影響が指摘されている。
バス・トラック業界の規制緩和の結果、需要減にもかかわらず、バス会社が倍増した。
必然的に競争は激化し、価格は下落する。
今回の事故を起こした会社では、様々な違反行為が露見しているが、正直に言えば、そんな規則を守っていたら商売にならないのだろう。
パンフレットには「優秀な運転手、完璧に整備された車両、しかも格安料金」と謳っているだろうが、そんなのは絶対にありえない絵空事だ。
格安料金とは、手抜きの結果であり、利用する場合も、そんな覚悟が必要なのだ。
一方、まるで規制緩和が進んでいない業界の存在も判明した。
芸能界だ。
これはタレントが事務所の方針に逆らった場合は、活躍の場所を奪われることを認めているものだ。
そして芸能界ではそんな規制こそが正義であり、それが当たり前の常識として通用していることを表している。
かっての映画界には五社協定があり、俳優が勝手に他社の映画に出ることはできなかった。
俳優や野球選手たちは、組合を作り、権利を主張し戦った結果、今では一定の移籍の権利を取得した。
テレビタレントを管理している芸能事務所は、何と旧態依然としていることだろう。
尤も所属タレントの引き抜きや移籍が一般化すれば、彼らへの給料は鰻上りになり、番組制作のコストが嵩む。
それは最終的には宣伝広告費として、我々が購入する商品の価格に上乗せされる。
このように、規制緩和さえすれば、事態が好転すると思うのは早計だ。
規制緩和すれば、必然的に競争が激化し、価格が下がる。
市民の立場からはありがたい一面があるが、一方では手抜きによるリスクにも晒される。
