その原因は、目に余るカルロス・ゴーンの公私混同振りだった。
生まれ故郷ブラジルの大統領になるための、裏金作りとの説がある。
一私企業の日産ですらこれほど食い物にしたオトコが、一国の大統領に成り上がったら、その時の腐敗堕落振りは想像するに余りある。
ブラジル国民は、今回のカルロス・ゴーンの逮捕で、大災厄を逃れた。
カルロス・ゴーンは、偏差値が高く、且つ経営に不可欠のリーダーシップにも恵まれているが、肝心要の人品骨柄に難があった。
ゴーンにとっては、幼少期の貧困の苦労がトラウマとなり、拝金主義に走ったのだろう。
ゴーンの親族もまた、成功者、カルロス・ゴーンを集りの対象として群れてくる。
企業で信頼を得た担当者がある権限を手に入れた途端、その周りに如何わしい親類縁者や取り巻きが現れ、権限を利用して不正蓄財を図る。
発展途上国では、こんな構造が工場の隅々で発生する。
カルロス・ゴーンの場合は、その規模がけたたましく大きいのだが、不正の構造としては、「育ちの悪い成り上がり者の悲劇」だ。
一度目は1999年、日産が経営危機に陥った時だ。
この時の成果は、あらゆる場面で喧伝され、カルロス・ゴーンの名を、名経営者、改革者として世界中に知れ渡らせた。
海外旅行中にたまたま公園で隣り合ったフランスの老人が、「カルロス・ゴーンは我々の誇りだ」と自慢げに話してことが忘れられない。
ただカルロス・ゴーンの名声は高かったが、実行したことはコストカットだけで、自動車メーカーの生命線である、車のヒット作品を生み出したわけではない。
しかしこれは、それまで普通に使われていた「ノルマ」を、新しい言葉に置き換えたに過ぎない。
世に名高いゴーン改革の実態は、協力者、即ち納入業者や下請けメーカーとの収益の線引きを、一方的に日産側に有利に引き直したに過ぎないのだ。
日産を私物化したカルロス・ゴーンの腐敗堕落振りは、日産社員にとっては我慢の限界を超えていた。
それはそうだろう。
桁違いの給料をとりながら、世界中に高級住宅を買い上げ、家族を住まわせる。
数千万円の家族旅行の費用も、会社に請求する。
勤務実態が全くないのに、母親や姉に対して高額の給料を支払う。
しかもその全てたが、日産自動車の負担になっている。
さすがに義憤に耐えかね、内部告発があり、密かに内定が始まり、司法に通報される。
唯一最大の権力者の追放を画策する場合、同志の結束と信頼感、機密の保持こそがマストになる。
失敗した場合は、自分達に下される処分は苛烈を極める。
その時に、明らかにされたカルロス・ゴーンの破廉恥行為の数々が、社員の憤怒と団結の源泉となり、そんな恐怖心を乗り越えることが出来た、
カルロス・ゴーンは二度、日産を救った。
一度目は辣腕経営者として、二度目は腹黒の強欲爺ィとして。