今やＮ国党は、既成政党を遥かに凌ぐ注目を集めている、
野党陣営の鳴り物入り政党、れいわ新選組も全く話題に上らなくなった。
そのＮ国党だが、毀誉褒貶が激しい。
と言うよりも、圧倒的に批判の声が多い。
日本人は、派手なパフォーマンスで目立つ人やグループを嫌う傾向が強いが、Ｎ国党にとっては、その批判はとっくに織込み済み。
目立ってナンボの政治活動なので、反対する人はいよいよ離れていくが、信者や支持者はますます結束する。
党首、立花孝志が、今の選挙制度では、この戦術を有効だと、見事に言い表している。
・現在のＮ国党支持率はざっと２％、５０人に一人で、これはコアな支持者
・次の選挙の目標支持率は５％達成で、このために更に一人か二人の投票増が必要
・目立つＮ国党に反発する人の評価は０から－１になるが、投票上は０で変わらない
・元々Ｎ国党に関心がない、嫌いな人は評価０のままだから、こちらも投票は０
・しかしＮ国党を面白いと思う人が一人でも増えれば、＋１の投票となり目標に近づく
現在の選挙制度に－１になる投票がないので、Ｎ国党が目立てば、プラスの効果しかないと喝破している。
このやり方を徹底すれば、確かに次の選挙で支持率５％獲得も夢ではない、
そんなＮ国党のシングルイシュー政策が、ＮＨＫ放送のスクランブル化だ。
そしてキャッチフレーズは、今や流行語ともなっている「ＮＨＫをぶっ壊す！」だ。
僕は、Ｎ国党を際物とみる多くの人の中で、比較的客観的に立花孝志とＮ国党を見てきた積りだ。
確かにやり過ぎの部分は多々見られるが、少なくとも彼らの「ＮＨＫを見ていないのに、何故受信料を払わねばならないのか」の主張には論理性があると思ったからだ。
そこで僕なりに、Ｎ国党の主張と、ＮＨＫの問題点を考え直した結果、「Ｎ国党の主張は間違いではないが、現実的ではない」との結論に至った。
ＮＨＫをぶっ壊してはいけないのだ。
特に元ＮＨＫ職員だった立花孝志のＮＨＫへの内部告発は、極めて具体的だ。
・ＮＨＫ内部には不正が蔓延っている
・ＮＨＫは徴収した受信料を、適正に使用していない
・電通支配のＮＨＫは、海外スポーツ番組を不当に高値落札して電通を儲けさせている
・受信料取立てに暴力団を使い、善良な一般市民を恫喝している
これがもしも事実なら、ＮＨＫは大問題組織となるが、しかしＮＨＫがそうだとしても、何故ＮＨＫをぶっ壊す必要があるのか？
これらの問題が違法でなければ、いずれもＮＨＫが自主的に解決するべきモノばかりではないか。
「ＮＨＫが電通に乗っ取られたので番組が偏向している」とは立花孝志の主観だし、海外スポーツ番組高値落札で電通が大儲けしていても、そこに違法性がなければ司直に訴えるわけにはいかない、
更に言えば、スクランブル放送にしたらＮＨＫのこの問題点が解決される因果関係は分からない。
実は内部腐敗は、どこの組織にもある。
僕が知る会社も、毎日会社の車で出社し、宛がわれた自分の部屋で長唄の練習をしたり、テレビで「水戸黄門」を見ている、退任した元役員ボケ老人たちがいた。
一番重要なのは、ＮＨＫは公共放送なので、素晴らしい日本文化の伝統を紹介し、育成し、広げていく使命も有していることだ、
またＮＨＫは、テレビ局の中で唯一、視聴率に無縁の番組作成が可能だ。
その為に、一般的にはマイナーな伝統芸能にもスポットライトを当てることができる。
実際に全く視聴率が期待できない文楽、歌舞伎、能、囲碁将棋、伝統音楽などは、ＮＨＫでしか放送されず、絶対に民法が扱うことはない、
しかしネット隆盛時代になり、テレビとネットとの相対的力関係が変化してきた。
例えば我が家では、今や民放テレビは、スポーツライブ中継以外はほとんど見ない。
見たい番組が皆無だし、報道ニュースは偏向したものばかりなので、全く見る気にならないのだ。
これは我が家だけではなく、ニュースはネットで見るし、面白い番組もまたネット経由で見る人たちが急増している。
テレビでは視聴率を一番の目標指数にしてきたが、実は民放のスポンサーにとって最重要なのは率でなく、視聴者数なのだ。
視聴者１００人なら、視聴率１０％で１０人への宣伝効果があるが、視聴者が５０人に減れば、広告を見る人は半減してしまう。
このように、どんどんテレビ離れが進み、宣伝媒体としてのテレビの魅力が減れば、スポンサーはサッサとテレビから逃げ出し、ネットに移行する。
立花孝志が「YouTubeで収入が急増した」と言うのは、ネットが宣伝媒体として更に注目を集めていることの証左だ。
マスコミの王者として隆盛を極めていたテレビだが、今、将に自分たちに迫っている危機の真っただ中にある。
テレビ局がそれに気が付かず、まるで魅力のない番組を作り続けているのは自業自得として、ＮＨＫまでそうなると、日本の伝統文化を守るＮＨＫの使命が怪しくなる。
民放などどうなっても。ネットさえあれば大丈夫だが、公共放送のＮＨＫだけはネットでの代替が利かないので、ぶっ壊れてはいけないのだ。
ではＮＨＫの生き残りは、どうすれば可能か？
税金と同様に、見ているいないに無関係で国民全員が、受信料を支払うことに尽きる。
今後テレビはますます衰退するだろうから、次の媒体、ワンセグスマホに受信料を課すことで、ＮＨＫの経営を安定させることも急務だ。
国民全体に、公共放送ＮＨＫこそ日本のために絶対に必要な放送局と、認識を改める努力が必要となる。
Ｎ国党が指摘している、ＮＨＫ内部腐敗を放置するのではない。
僕だって、ＮＨＫの偏向報道番組には辟易としている。
それは、ＮＨＫのガバナンス強化で自ら厳しく取り締まらなければならない点だが、その問題とＮＨＫの必要性は別だ。
ＮＨＫをぶっ壊してはいけない。
受信料は、支払わなければならない。
今の法律で、受信料徴収に不備があるのなら、早速改定して、受信料徴収を邪魔するＮ国党の活動を、法律で規制しなければならない。
もしもテレビにバラ色の未来があるのなら、僕はＮ国党の意見に無条件に賛成した。
しかし、テレビに明日はない。
その中で、ＮＨＫだけは何としても生かさないといけないと考えた僕の結論だが、Ｎ国党の主張と真反対になってしまった。
しかし僕はこれも、Ｎ国党によってもたらされた効果だし、Ｎ国党の功績だと思う。
