ヨーロッパもアメリカも、収拾のつかない事態になっている。
中国ウィルスの猛威が、止まらないからだ。
一足先に終息を迎えたと喧伝する中国は、責任転嫁に走り、「アメリカの生物兵器が中国に持ち込まれた可能性」を示唆した。
途端に、アタマに来たアメリカ、トランプ大統領は、今回の世界的災厄を「中国ウィルス」と呼んだ。
それまでＷＨＯは「今回に新型コロナウィルスのネーミングはＣＯＶＩＤ－１９」と、必死に発生源の中国隠しを画策していたが、腹のムシがおさまらなかったのだろう。
そこで僕も、トランプ大統領に倣って、今迄の「武漢肺炎」から、今後は「中国ウィルス」と呼ぶことにした。
いずれにしても、非常事態が宣言され、ヨーロッパ域内の移動が禁止され、感染国からの入国者は二週間隔離されるなど、ヨーロッパ、アメリカは、中国ウィルスのパンデミックを抑えるために、取りうるあらゆる措置を実行する積りだ。
当然ながら我が日本も、国家を挙げて、政府への協力を惜しんではならない。
しかし、そんな当たり前のことが、日本の野党にはできない。
週刊文春が、森友問題に絡む公文書改竄で自殺した財務省近畿財務局の職員が、当時の国税庁長官に改竄作業を強制されたと、遺書を残していたことをすっぱ抜いた。
途端に、立憲民主党の福山哲郎幹事長が、「森友問題をゼロからの見直す必要がある」と、再検証チームを立ち上げたと発表した。
「ご苦労さん」としか、言いようがない。
そもそも財務省内で、公文書を改竄したことが良いはずがない。
そんなことはとっくに分かっていることで、財務省も内部調査をして関連した職員には処分を課している。
今回の自殺した当事者の職員が、遺書にそれが元局長の指示だったことを書いていたという事だけだ。
野党は、「財務省の内部調査は信用できない」と決めつけているので、もはや何を言っても話にならない。
しかも、「遺書に書かれているから真実だ」との強い思い込みがあるので、仮に再調査して、その結果が前回通りだったとしても、「絶対に信用しない」と言い募る。
この問題を再追及する野党には、最初から「財務省は、安倍政権を守るために、公文書を改竄しました」の結論以外には、何も受け付けないのだ。
野党は、三年もかけて追及し続けて、具体的な証拠など全くなかった森友問題なのに、自殺した職員の遺書を片手に、疑惑再燃と騒ぎ立てる。
そこには、とにかく安倍政権の足を引っ張り、評判を落として自分たちの手柄にしたいとの、政局だけしか存在しない。
日本の現状が、中国ウィルスを封じ込めるか否かの瀬戸際にあり、些細な手違いさえ許されない重大局面との認識は、欠片もない。
野党は、今年の２月いっぱいまで、「桜を見る会」追求に明け暮れた。
いよいよ、日本中が中国ウィルスの脅威に怯え始めた時点で、やっと国会でこの問題を取り上げ始めたが、当初は、「日本も韓国同様に、ＰＣＲ検査数を増やせ」と頓珍漢なことしか言わなかった。
日本で患者数が急増し始めても尚、今度は特措法成立を防ぐために、国会の引き延ばし工作に明け暮れた。
そして直近が、福山の言う「森友問題のゼロからの見直しチーム」発足だ。
そんなに森友問題をやりたいなら、やればよい。
しかしそれは、中国ウィルス問題への対処法議論を終えた後の、残業ベースの話だ。
そうでなくとも、オリンピック開催の危機、消費の冷え込みによる景気対策、売り上げ急落企業の資金繰り等々、喫緊の課題は山積みだ。
相も変わらず、無責任極まりない野党の政治への取組振りは、未成熟な日本政治と政治家の実態を曝け出している。
