最初に、ささやかな個人的悩みから。
今回の世界的災厄を、「中国ウィルス」と呼ぶのか、はたまた「武漢肺炎」かを、悩みに悩んでいる。
中国ウィルスは、嘘八百を並べたてる中国に対して、アタマに来たアメリカ・トランプ大統領が命名したものなので、尊重したい思いがある。
しかし、ウィルスはあくまで病気の媒体なので、実態を表すためには肺炎をフィーチャーした方が良い。
一時期、トランプ大統領に敬意を表して「中国ウィルス」を採用したが、やはり本来の「武漢肺炎」と呼ぶことにする。
その武漢肺炎の所為で、東京オリンピック開催が危ぶまれている。
僕は、四年に一度のオリンピックに命を懸けてきたアスリートにはまるで無縁の存在なので、仮に中止になっても、茫然自失になるほどのショックではない。
しかし困るのは、日本経済が根本から大ダメージを受けることだ。
延期でも６４００億円、中止なら４．５兆円の損失被害が見込まれているらしいのだ。
４．５兆円！
日本の国家予算は一般的に１００兆円強、特別会計の全てを入れても３００兆円規模と見られていることからも、この損失の大穴加減が分かろうものだ。
そして最悪なのは、この損失の補填先が、どこにもないことだ。
オリンピック中止の最終判断は、ＷＨＯの見解を聞いて、ＩＯＣが決める。
そのＩＯＣは、中止を決めても経済的にも、自分たちの立場にも、全く影響がない。
ただただ困るのは、招致都市東京と、日本国だけなのだ。
そのＷＨＯのテドロスは、今回の武漢肺炎について、国際的に中国が攻撃されないよう、中国の名誉が損なわれないよう、細心の注意を払って発言してきた。
しかし中国が、武漢肺炎の発生国で、世界への加害者国なのは、世界中が知っている。
それでも中国は恥知らずにも、強弁を使ってでも、フェイクニュースを流しても、中国共産党の政治体制を維持するために、責任転嫁を図っている。
「中国は既にＣＯＶＩＤ－１９を防ぎこんだ」とか、「アメリカが持ち込んだ生物兵器」とかがそうだ。
しかし、そもそも世界パンデミックを引き起こしたのは、昨年１１月段階で武漢肺炎を告発していた中国の医師を投獄し、ウソの楽観論を広めた中国政府の隠蔽体質に拠る。
日本がオリンピック延期や中止で被る被害も、ヨーロッパ、アメリカを始めとする経済の大混乱も、全ては中国の責任だ。
ならば日本は、この中国に対して、蒙った損失の補填を要求するべきだ。
日本が大損害を被ったのは事実なので 日本の与野党の駆け引きでもないし、ヒダリ巻き連中が信じる「日本の過去の悪行への反省」などとは無関係だ。
目を世界に広げても、現実に世界中の国々が大混乱に陥っている。
世界経済も、外出禁止や入国制限で、壊滅的ダメージが予想されているし、日本国内でも、集会自粛のために経済活動が低迷し、あらゆる階層が困り果てている。
人が移動しなければ、経済は成り立たない。
それが日本だけでなく、世界中の国内外で起きている。
そしてそれは、全部が武漢肺炎の所為なのだ。
ここで中国の鉄面皮な開き直りを見逃せば、いずれまた、連中はこのような世界的災厄を引き起こし、開き直る。
ならば、二度とこのような事態を招かないためには、少なくとも日本は、中国が犯した罪を世界中で共有するための努力をしなければならない。
中国政府、中国共産党の欺瞞性や危険性は、世界平和にとって弊害なのだ。
国際的インテリジェンス（情報戦）は、日本の苦手分野だが、それでも、世界の安寧と平和のために、日本が率先垂範して「世界に広げよう、中国糾弾のワッ(輪)！」だ。
