高橋洋一、上念司と言えば、今では右派論客の代表格だ。
その二人に共通しているのが、「景気刺激策としての消費税減額」論だ。
１４日選出の自民党新総裁が、消費税減額を公約に選挙に打って出れば、準備不足の野党はなす術がなく、与党圧勝間違いなしとの見方だ。
また外交で目覚ましい成果を上げた安倍政権だが、内政失敗の典型が二度に亘る消費税率アップとも主張している。
一般国民にとって、納めなければならない税金など、少ない方がいいに決まっている。
庶民の納税額は「多々益々弁ず」ではなく、「少々益々弁ず」だからだ。
だから消費税を下げるというと、確かに人気が出る。
その証拠に、自民党でも典型的ポピュリスト候補の石破茂と、全く国政に無責任な立場の野党代表候補者は、声を揃えて「消費税減額」を叫んでいた。
しかし当方は、消費税減額には反対だ。
その理由は、（と、力みかえるほどのモノではないが）、
買い物をする時に、消費税１０%だと計算がし易いからだ。
ただ、年齢と共に計算能力が衰えているとの、単純な理由だけではない。
税率１０％なら、自分の納税額を比較的簡単に、且つしっかりと理解できる。
５％なら未だしも、これが８％とか３％とかになるとややこしい。
税金は、自分が納税している総額をはっきりと自覚しないと、国への感謝も薄らぐし、国への要求の説得力が弱くなる。
よくよく考えて欲しい。
政治家の無駄遣いが問題視されるたびに「俺たちの税金を」と怒る庶民をたくさん見かけるが、実はその大半は大した税金を納めてはいない。
納税額が大したことないヤツほど「俺たちの税金を」と力説する傾向があるのだ。
多額納税者である本当の金持ちは、そんなありふれて低俗な文句は言わず、ひたすら節税に励み、且つもっと税率の安い国への移住を図っている。
国にとっては売国行為だし、貧乏人は金持ちは身勝手だとブーイングする。
だが、「こんなに税金を取られている」と嘆く金持ち連中は、更なるモチベーションを維持するために、必死の自己防衛策が必要なのだ。
金持ちは本音では貧乏人に対して、「才覚で多額納税している俺に見習い、オマエらももっと納税しろ」と悪態をつきたい気分だろう。
自慢じゃないが、当方もまた、常に少額納税者だった。
会社員時代の納税は天引きだったので、いくら納税しているのかも関心がなかった。
その分恐らくは一円たりとも脱税はしていないはずだし、そんなチャンスもなかった。
ただ日本共産党のような、金持ちに増税とか大企業の法人税率アップとかは、経済上は全く的外れの頓珍漢主張と思っていた。
金の卵を産み続ける金持ちや優良企業が、高税に耐えかねて日本を脱出するからだ。
だから、自分が少額納税者であることをしっかり自覚して、税金については文句を言わないことにしてきた。
１５年近く不平不満を書き続けたブログでも、税金に関しての文句はないはずだ。
断言するが、個人経営の小規模店店舗から超大企業まで、税務署が言うままに税金を払う経営者はいない。
高給の税理士を雇い、どのように理屈をつければ納税額が減るかの研究に余念がないが、彼らはこの行為を脱税と言わず、節税と称している。
消費税には、直接税を巡るそんな努力やカラクリは通用しない。
金持ちでも貧乏人でも、モノを買えば等しく税負担するので脱税のしようがない。
納税が嫌なら、買わなければ良いだけの、実に公平な決まり事だ。
竹下登内閣で消費税導入が決定された時、批判の急先鋒だったワイドショーが、小学校教師にインタビューしていた。
その教師は、テレビ局との予定調和で「消費税は鉛筆や消しゴムを買う、子供たちにも負担をかけ傷つけているいることを理解して」と訴えた。
すると、その時コメンテータだった大宅映子が間髪を入れず、「子供たちに納税の義務を教える絶好の教育チャンス」と断じた。
後にサンデーモーニングで、反日コメントを繰り返した大宅映子だが。この時だけはカッコ良かったナァ。
最有力首相候補の菅義偉は、「１０年間は消費税を挙げる必要はない」と発言した。
と言うことは、消費税率１０％が１０年は続き、買い物での資金繰りが楽だ。
