安倍首相は、ついに武漢肺炎の緊急事態宣言を発した。
ところがお馴染み、「日本の邪魔をする同好会」野党連中は、事ここに至っても、今度は「遅すぎ」と噛みつく。
１月、武漢肺炎がのっぴきならない事態を迎えた時、自分たちは何をやっていたのか！
国会の質問は、武漢肺炎そっちのけで「桜を見る会」を追求するだけではなかったか。
それが手詰まりになると、今度は週刊誌ネタの「森友問題」へ移動する。
そして３月になり、政府が学校閉鎖に踏み切ると、「横暴だ」「唐突だ」と非難する。
そのとどのつまりが、ついに緊急事態宣言までの事態を迎えると、「政府は二週間遅れている」とイチャモンをつける。
この辺は、悪質クラーマー、イチャモナーの面目躍如だ。
プライムニュースに出演した日本共産党の志位は、「緊急事態は政府の責任だから」と逃げを打ち、「大事なのは影響を受ける人たちへの補償」と主張していた。
財源はいつも「大企業への増税」で、まるで経済実態が分かっていない。
他の野党も「補償金が少ない」とか「支給が遅い」とか、国家運営には全く無関係の選挙対策で、国民受けすることだけを言える。
そんな政党ショーバイって、気楽でいいよなぁ。
しかし「日本の利益を毀損するために、日本政府のやること全てに反対する政党」日本共産党ですら、緊急事態宣言には反対できない。
事態はそこまで、深刻で切迫しているのだ。
尤も、日本の緊急事態宣言は、諸外国のそれに比べて全く緩やかなものだ。
外出や集会の自粛は全て要請レベルで、強制力はない。
唯一あるのは、医療崩壊を防ぐための具体策だが、それだけでも今以上の感染ペースを防止するには役に立つ。
今は、国家国民を挙げて、政府の方針に協力するしかないはずだ。
こんな中で、今までは保守側と見られていた論客の中にも、野党並みに、外出や集会自粛に異を唱えてきた連中がいる。
上念司や村西とおるが、その代表格だ。
いずれも武漢肺炎はインフルエンザ同等の脅威でしかなく、むしろ政府が武漢肺炎の危機を煽ることで、経済を委縮させる方の罪が大きいと主張する。
しかしこの考え方は、二つの意味で間違っている。
先ず武漢肺炎と、毎年発生するインフルエンザを、同レベルで論じることは無理だ。
確かに毎年インフルエンザで死者が発生するが、これには薬や治療法が存在している。
しかし、昨年１１月に突如として中国で発生した武漢肺炎は、その原因も治療法も、まるで確立されていないのが現状だ。
医療での治療方法が分からないから、「三密禁止」のような対処療法しかない。
将来へのリスクが、インフルエンザと武漢肺炎ではまるで違うのだ。
二つ目は、経済への悪影響の問題だ。
もちろん、外出を自粛し、しかも自粛先まで具体的なので、対象となったサービス業のダメージは半端ではない。
しかし、敢えて批判されることを覚悟して暴論を吐けば、それは仕方がないのだ。
ここでサービス業を救おうと外出自粛を避けると、武漢肺炎の蔓延が止まらず、その結果で、更にダメージを受ける業種が増えてしまう。
火事が発生した時、更なる延焼を防ぐために火元の隣家を壊す消火方法がある。
武漢肺炎も一緒で、一部のダメージを怖れると、被害が更に広範囲に拡大してしまう。
その場合の経済的損失は、今回の外出自粛で被る企業だけの場合に比べて、遥かに膨大なものになり、場合によっては日本経済の致命傷になりかねない。
今回の外出自粛で被った被害は、後に補償できる。
それもまた政治の責任だが、今は、武漢肺炎の防疫こそが焦眉の急であり、この順番を間違えてはいけない。
蛇足ながら、今回致命的な損害が発生した業種に、後に政府から手厚い補償が与えられると、今度は一転して「焼け太り」批判が起きがちだ。
しかし善良な日本人なら、仮に武漢肺炎防疫のために真っ先に行政の犠牲になった人たちが焼け太りになっても、「災い転じて福となり良かった」と思う大らかさが欲しい。
