経団連会長米倉弘昌は、まるで商売の事しか考えていない。
この間の米倉弘昌は、経団連会長として
・消費税率１０％アップに賛成。（あの稀代の馬鹿総理、管直人まで支援）
・ＴＰＰ早期参加。
・原発は直ちに再稼働、東電は被害者。
と、一方に偏った極論発言を繰り返してきた。
経団連会長なのだから、当然大企業の経営者の立場からの提言となる。
消費税率を上げろなんて、中小企業経営者は絶対に言わない。
ＴＰＰも、一次産業の従事している人たちは参加に絶対反対だが、経団連の副会長や理事を出している企業は、例えばトヨタにしても東芝にしても絶対推進派。
原発も、火力発電では電力料金が上がるので、製造業はとにかく早期再稼働を切望している。
その目的が「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」の経団連だから、大企業の活性化で日本経済を支える立場を踏まえていれば、その傲慢な発言も姿勢もまだ我慢もできる。
しかし政治にまで踏み込むなら、単に企業代表だけではなく、天下国家への視点を欠いてはならない。
今回米倉弘昌は、尖閣国有化で日中両国の対立が先鋭化、双方引くに引けない状況の中で訪中、ついに日本の主権を侵す問題発言を仕出かした。
そもそもこの米倉弘昌は、社内外でその傲岸不遜さが噂されている人物で、確か経団連会長就任の時も、結構反対意見が多かったはずだ。
そもそも米倉弘昌には、実は出身母体の住友化学の利益最優先意識で財界活動をしているとの噂が絶えない。
ＴＰＰ推進は、アメリカで農薬を製造している住友化学の子会社の利益の為であり、原発再稼働だって、住友化学で原子力事業を営む為と言われる。
それが財界の総理といわれる経団連会長に就任したものだから、本来なら一介の会社経営者にすぎないのに、すっかり日本のリーダー気取りでいる。
日中関係は、国交回復４０周年記念行事すらキャンセルされるほどに冷え切っている。
そんな時に、中国が招待した日本人なんて、中国から見れば絶対に利用しやすい人材に決まっている。
その証拠に、今回中国を訪問した政治家達の胡散臭さときたら、見るも醜悪な連中ばかりだ。
河野洋平、野田毅、高村正彦、田中真紀子。
中国様に忠誠を誓ってきた、まさに売国奴のオンパレードではないか。
そして経団連会長の米倉弘昌。
その背後には、日本の大使でいながら尖閣列島国有化に反対して中国にゴマをすった元伊藤忠商事の丹羽宇一郎も、愛想笑いを浮かべて座っていた。
中国に丁重な持成しを受けて、舞い上がってしまったのだろう。
米倉弘昌は、尖閣列島の領土問題のまで踏み込み、「日本政府が中国との間に領土問題がないと言い張るのは理解できない」とまでの、売国発言をした。
僕から見れば、こんな発言をする要人がいることが理解できない。
日本が実効支配している尖閣列島に関して「領土問題が存在する」と言えば、それを解決するためには必ず、実行支配している側から何らかの妥協案を出さないといけないのは、外交の初歩中の初歩。
こんなことを認めては、百害あって一利なし。
だからこそ、あの外交音痴の民主党でさえ、「日中間には領土問題はない。あるのは竹島を巡る韓国と北方領土のロシアだけ」と頑張っているのだ。
ついでに言えば、韓国の李明博が竹島に上陸したのも、民主党が国有化に踏み切ったのも、実効支配している側からすれば全く余計なことで、ひたすら実効支配を強めるのが鉄則と言われる。
抜き差しならない事態の中で、日本から妥協するのは、尖閣列島に中国の権利を認めることでしかない。
また能天気文化人の大江健三郎や村上春樹が、両国に「冷静な対応」を呼びかけるのも一緒のことで、領土を争う問題で冷静に話し合っても、両国で共有化するしか程度しか知恵がない。
しかし、一旦は解決したように見えても、いずれは力関係でどちらかに帰属してしまう。
それこそが中国の狙いであり、米倉弘昌は、中国の掌で踊らされているサルにすぎない。
野田佳彦首相に直言したいとまでに思い上がっている米倉弘昌は、己のことしか考えていない思慮の浅さを恥じ入るべきだ。
国土を守るのは、産業界や一企業の都合よりも遥かに優先する国家最大のテーマなのだ。
