三回目の緊急事態の真っただ中だが、当初解除予定の５月１２日は延長されるようだ。
ところが当方は、すっかり緊急事態に慣れてしまったようで、本当ならピリピリムードで生活するべきなのに、緊張感の欠片もない。
一年前の初めての緊急事態の時は、意識も違ったし、何よりも「三密は絶対にダメ」と行動にも気を遣っていた。
外出の時は、必ずマスクを持っていくようにもなった。
憲政史上初めての宣言だったので、野党は当時の安倍首相を独裁者と非難した。
学校閉鎖を要請したことに、立憲民主党の蓮舫が青筋を立てて「暴挙だ」と罵ったことも忘れられない。
こんな逆風の中でも、緊急事態宣言の効果は覿面だった。
その後の一時的な第二波も乗り切り、秋には旅行ができるまでに回復した。
しかし菅義偉政権になり、季節が秋から冬になると、第三波が襲ってきた。
東京都知事と首都圏三県の知事が集団で官邸に押しかけ、緊急事態宣言を要請するまでに事態が悪化していった。
その後、それもやっと沈静化し、今年１月に二回目の緊急事態は解除された。
この時のガースーの、晴れやかな顔も 印象的だった。
ところが皮肉なことに、それと軌を同じくして変性種ウィルスが猛威を振るい始める。
すると今度は、まん延防止法が適用された。
もともと緊急事態宣言とまん延防止法では、その違いが分かり難い。
まん延防止法は、何となく二軍の感じが強い。
緊急事態すら、お願いベースで強制力などない。
まん延防止法となると我々も、防疫のためなら日常活動を規制されても仕方がないなどとは思わない。
結局は、日本一の感染地になった大阪や、人口密集の東京は、地方自治体から三回目の緊急事態宣言要請を出す有様で、そのまま今日に至っている。
実は二回目の緊急事態期間の後半、今年早々にウィルス感染者も漸減し始めた時は、先行きを達観していた。
昨年利用して味を占めたGo toキャンペーンも、間もなく再開されるだろうと期待していたほどだ。
ところが事態は、悪化の一途だ。
もはや終息の出口は全く五里霧中で、旅行気分になどなりようがない。
唯一の望みはワクチン接種。
７５歳以上の親類は、接種開始通知を受けて悪戦苦闘の結果、やっと６月３日に第一回目の接種が決まったらしい。
実は該当の老人たちが「我先に」と一斉に申し込みを始めたので、インターネット予約も電話予約もすぐにパンクしたようだ。
すると老人たちは焦りに焦り、必死に電話をかけまくり、ネット予約を繰り返す。
そんな悪循環の中で、兎にも角にも予約までやり遂げた親類は、これで命が長らえたほどの安堵感に浸っていた。
僕の方は、早くて５月末との通知が来た。
しかし７５愛以上の接種が６月３日となると、どうやら７月まで待たされる気がする。
頼みの綱が、二か月後とは遅すぎる。
そんなぺースで、東京オリンピックは大丈夫だろうか。
個人的な心配事と、日本の国家行事の開催では比べ物にならないが、いずれも当分の間は不安な日々が続くことになる。
テレビは連日、新型コロナウィルス感染拡大を伝えている。
月曜日最多とか、感染者千人超は○日連続とか、とにかく「これでもか」と、国民の不安感を煽り続ける。
アメリカのスポーツ放送はこんなデータ集めが得意で、打者なら打席ごとの打率とか、投手は３回までの防御率とかが、立ちどころに紹介される。
テレビ局としては、国民に警鐘を鳴らしている積りかもしれないが、マイナス情報だけを垂れ流されると、国内の景気回復が更に遠のくことになる。
それにしてもＮＨＫニュースが、イギリス種だのインド種だのが猛威を振るっていると報道するのは、強い違和感がある。
彼らが決して、武漢発肺炎とは言わないからだ。
ＷＨＯの行政指導で、病気の名前に発症地区を使用すると、無用な差別を生み出すからとの理由らしい。
しかしその割には、変性種はイギリス、インド、ちょっと前はブラジル、南アなどを平気で連呼している。
ＮＨＫもＷＨＯも、単に中国に慮っていることが良く分かる。
日米首脳会談では、中国の脅威に対抗するために、日米同盟の深化とＱＵＡＤの重要性が確認されている。
ＮＨＫも公営放送なら、そんな国益への配慮が必要だ。
それとは真逆で、中国サマのご機嫌ばかりを気にして、無意識のうちにイギリスやインドへの配慮を忘れる。
