またもご乱心の小泉進次郎

何でもないことでも、ポートフォリオ分析で四象限に分けて説明すると、もっともらしく聞こえる。

企業にとって望ましい人材を特定するために、能力を縦軸、ヤル気を横軸にしたポートフォリオがある。

その答えは

　・第一ターゲットは、          高能力・高ヤル気

　・二番目が、                        高能力・低ヤル気

　・意外にも三番目は              低能力・低ヤル気

　・最悪なのは、                     低能力・高ヤル気

の人材らしい。

これは一般企業に勤めた者には肌感覚で分かるが。政治の世界も全く一緒だ。

小泉進次郎を見ると、それを実感する。

進次郎は、数ある頓珍漢発言だけでなく、レジ袋有料化で大ミソをつけた。

更にスプーン有料化、マイスプーンを口走ったので、イエローカード二枚で退場処分のはずだ。

ところが世間の大ブーイングの嵐にもめげず、今回は一発レッドカードの退場処分でも飽き足らないほどの、大チョンボ発言をしている。

もはや、バカにつける薬なし！

小泉進次郎の存在そのものが、日本にとっての災厄だ。

何と進次郎は、太陽光発電設備を各家庭に設置義務化することも選択肢と言い出した。

バカでアホで話にならないが、こんなことを推し進めると国が亡びる。

小泉進次郎は、環境問題が大好きだ。

環境大臣なので当たり前なのだが、しかしそのポイントが全くずれている。

レベルがオバチャンの世間話で、

　・石炭使用の火力発電は悪

　・再生可能エネルギーを増やさなければならない

　・太陽光発電を増やせば地球温暖化が防げる

と実に単純で、太陽光発電の問題点を全く理解していない。

太陽光発電の問題点は

　・発電が安定しない

　・コストがベラ高で倍もする

ことに尽きる。

一般家庭の屋根に太陽光発電装置を設置している人もいるが、あれは業者の詭弁に騙されているのだ。

太陽光発電業者は、

　・家庭で必要な電力は太陽光発電で賄える

　・更に余った電力は、電力会社が買い上げる

　・即ち電力代はタダになるし、余った分を売れば家計の足しになる

　・クリーンエネルギーなので社会貢献になる

とセールストークをする。

全くイイこと尽くめに聞こえるが、これには大きな落とし穴が隠されている。

それは初期投資を回収するためには、１５〜２０年かかると言うことだ。

その間は、憲政史上最悪首相、菅直人の置き土産の太陽光発電電力買取法案（ＦＩＴ）で、コスト差分を税金で補填しなければならない。

即ち、太陽光発電が増えれれば増えるほど、多額の税金投入が必須なのだ。

こんな高コストの電力を使用すれば、産業界はやっていけない。

ＦＩＴの先進国、ドイツもスペインも、あまりの税金負担に耐えかねて、とっくにＦＩＴ制度を廃止した。

しかしそれは社会全体での負担なので、太陽光発電を個人的に設備した人は得をしていると思うかもしれないが、これも間違っている。

何故なら、太陽光設備の耐用年数は１５年なのだ。

設備の中のプラスチック部分が、紫外線で劣化するので、発電効率が落ちてしまう。

こうなった時に、その部分だけを取り換えるなどの修理はできない。

発電効率が低下した設備は丸ごと取り替えないといけないが、その時にはまたまた初期投資同額の費用が必要になる。

全くアリジゴクのようなものだ。

しかも、その時不要になった発電設備の回収方法は、全く確立していない。

危険極まりない大量の産業廃棄物がゴミの山になっても、処理の目処などない。

カドミ使用の設備は、メーカーが責任を持って回収することになっていが、その時期までメーカーが生き残っている保証などない。

太陽光発電装置メーカーは、雨後の筍のように生まれ、あっという間に消滅しているからだ。

発電効率に関しては、５０年以上も研究していても、ほんの若干の改良すら達成できていない。

廃棄物処理については、検討もされていない。

そんな太陽子発電を増やすなど、将に狂気の沙汰だ。

まるで能天気な小泉進次郎は、さも良いことをやっているかのようなドヤ顔で、地球環境に役だっているかの錯覚を語っている。

こんな政治家を、要職につけてはいけない。

精々人寄せパンダとして起用するにとどめないと、我々とその子孫は塗炭の苦しみにあえぐことになる。

処理水か汚染水か

４月９日ＮＨＫワールドジャパンが海外に向けて、東京電力福島第一原発からの排水を「汚染水」と紹介した。

抗議が殺到したらしく、翌々日に「誤った印象を与えたかもしれない」と、汚染水呼ばわりを「処理水」に差し替えた。

「かもしれない」どころではない。

このＮＨＫの放送姿勢は、たまたま書き間違えたのではなく、極めて意識的なものだ。

何故なら、同じニュース発信の最後に「中韓両国から反発必至」と書いているからだ。

百歩譲って、福島原発からの排水を海に放出することが世界規模の関心事として、そこに何故、中韓両国の思いを慮る必要があるのか？

排水の海洋放出が、隣国には重大影響を与えるからと特別視し、中韓両国に配慮するか否かを判断するのは、政治の役割でNＨＫではない。

報道機関のＮＨＫが「中韓からの反発必至」と書くのは、この両国に反発することを煽り、国際問題化させることで日本を陥れる意図があるとしか思えない。

実際にＮＨＫは、公正な報道機関ではない。

ＮＨＫは、殊更に日本を悪く印象付けることで、日本の国益を損なうことを目的として報道してきた反日団体だ。

今回の「汚染水」海洋放出報道は、そんなＮＨＫの真の姿勢が滲み出たものだ。

英語では、処理水はtreated　water 、放射能汚染水はradioactive　waterと表現される。

福島第一原発からの排水に関しては、政府の見解は処理水で統一されている。

それをわざわざ「汚染水」と表現するのは、唯一の例外を除いて、サヨク連中と地元漁連だが、もちろん韓国は政府もマスコミも見事に「汚染水」で統一されている。

地元漁民が本能的に、風評被害を恐れる気持ちは分からないでもない。

しかし漁連代表が出てきて「１０年間の話し合いの結果が海洋放出とは裏切られた」とは、どこまで甘えれば気が済むのだ。

「無害だとの科学的根拠を示し、国際的な同意を得ること」などと言っても、要は、海洋放出はしないとの結論以外は頑として受け付けようとしない。

その一方で、貯水タンクが乱立し、早晩貯水の限界が来ることは明々白々だ。

結論としては「科学的な問題はないので海洋放出する」以外はない。

何を言っても聞く耳を持たないサヨクは端から話にならないが、漁民にもまた、大所高所からの見解が求まられる。

これでは、韓国原子力委員会技術グループが「無害で問題なし」と結論が出ているのに「科学者判断と政治判断は別」と訳の分からないことを口走る文在寅と同レベルだ。

但し、保守陣営の中にも、海洋放出への反対意見がある。

それが唯一の例外となる、科学者の武田邦彦だ。

武田のスタンスは、賛否と真偽は別として分かりやすい。

・現在の福島原発の排水は（法律上は）汚染水

・法律の排水基準を満たしていない

・単に海水で希釈して、基準以下の数値に仕立てているだけ

・３千億円の保管費用が惜しくて、法律違反の海洋放出を決めた

・原発再開を急ぐあまり、基準以下とのウソのデータを流している

・だから海洋放出のためには、法律改正が必要

・実は福島には、明らかになっていない秘密が隠されている

と、法律を盾に、福島原発と原子力行政への不信感丸出しの意見を述べている。

この武田発言が事実なら、地元はおろか海外でも反対意見が巻き起こるだろう。

しかし今のところ中韓両国以外に、日本の海洋放出案に対して露骨な反対意見はない。

実際に武田発言には、僕のレベルでも分かるほどの矛盾がある。

武田は「福島は３千億円の投資で海洋放出の必要はなくなるが、原発再開を急ぎウソをついた」と力説したが、その３千億円で排水がトリチウムゼロになるものではない。

それはあくまで貯蔵用タンクの設備費用であり、それがスペース上無理だから、今回の政府決定に至ったのだ。

武田見解はかなり偏っていて、充分検証が必要だ。

期せずして福島原発からの排水問題は。それをどう表現するかで保守対サヨクを分けるリトマス試験紙の役割を果たした。

中国、韓国と同様に、日本のサヨクは日本に不利益になることしかしない。

改めて今回の報道で、ＮＨＫもそんな連中と同じだと分からしめた。

結果として武田が、そのお先棒を担ぐ存在となっているのが残念だ。

愛知県リコール不正署名は大詰め

どうやら事件の実態が見えてきた。

愛知県知事リコール不正事件で、真っ黒疑惑人の一人、元常滑市議の山田豪が自らの関与を認めた。

しかも「百万人リコールの会」田中孝博事務局長からの、指示と共謀までバラした。

田中の方は、未だ「（山田の）発言内容が分からない」と悪足掻きしているが、一緒に指紋押印作業をしたと言うのだから、警察に証拠がバッチリ残っているはずだ。

もはや、田中逮捕は時間の問題だ。

ここからは、大問題が二つ残っている。

一つは、日本維新の会の責任だ。

田中も山田も維新所属で、田中に至っては、次期衆議院選挙の維新公認候補だった。

リコール不正が発覚した時点で、田中は維新の党籍を離脱し、維新も尻尾切りで田中の公認を取り消した。

しかしそれまでは、維新は積極的にリコールにも関わり、大阪の吉村洋文府知事は、何度も連帯のメッセージを送っていた。

維新がこのリコール運動を、愛知県での党勢拡大に利用していたのは間違いない。

その先兵役の田中が不正の中心人物だったら、日本維新の会の責任は絶対に免れない。

維新の方もヤバイ立場は分かっているようで、吉村も松井一郎大阪市長も、リコール不正に関しては、最初から何の関係もなかったようにダンマリを決め込んでいる。

もう一つは、愛知県の人気者、高須克弥と河村たかしへの責任波及だ。

結論から言えば、河村は無事に逃げ切れる。

河村のポジションが「リコール応援団」に過ぎず、リコールの具体的な日常活動に関わっていないからだ。

しかし、高須は微妙だ。

先ず、高須がどの時点で不正を知ったのかが問題になる。

高須は、選管が提出された署名の８３％以上が受付っけられないと発表した時、執拗に「不正ではなく無効票だ」と繰り返した。

しかし既に９月時点では、不正署名の存在を見つけたリコールボランティアの中から、告発の動きが出ている。

彼らは何とか、そのことを会長の高須に知らせようとしたが、高須は無視しただけでなく、彼らをスパイ扱いして攻撃すらしている。

街頭応援に駆け付けた有本香は、この時に不正署名を訴える高須宛のレポートを手渡されたはずだが、それをどう扱ったのか説明していない。

いずれにしてもこの時点での高須は、不正署名の存在を信じなかったのだろう。

高須自身が積極的に田中と共謀関係で、慌てて臭いモノに蓋をした可能性もあるが、その後の高須の態度を見れば、やはり田中を完全に信用していたと思う方が妥当だ。

だからと言って、高須の責任がないわけではない。

何と言っても高須は、リコールの会の会長であり、そのリコールの会が不正を仕出かしたら、会長としての責任は免れない。

高須にはもう一つ、公職選挙法違反の疑いがある。

それはリコールの会への寄付問題だが、本人が寄付したことを認めている。

公選法では、個人寄付の上限を一人１５０万円と決めている。

高須も充分に理解していて、長らく「寄付金は１５０万円だけ」と説明してきた。

しかし１２月１０日、何と１２００万円を「貸し付けて」いることが明らかになった。

寄付は駄目だから「貸与金」の体裁をとっているが、一か月前に高須自ら活動停止を宣言したリコールの会への貸与だから、カネが返済される当てはない。

限りなく寄付に近い貸与金なので、法律違反の可能性は高い。

また不正署名は田中が発注したのだから、その費用も、田中がいくら否定しても、リコールの会が払ったとみるのが自然だ。

リコールの会運営費用が「不足したから貸し付けられた」とされる高須資金だが、まわりまわって不正署名費用を充当したとも言える。

高須は、不正署名と無関係ではない。

警察、検察の捜査が、この高須の責任をどう捉えるのかが、残った最大の課題だ。

小室圭事件は日本の危機

昨今の小室圭の結婚問題を知れば知るほど、実は日本が世界に誇る最大の世界遺産、皇室が危機に陥っていると感じてしまう。

日本の皇室が危機に陥ることは、日本が危機に直面していることだ。

問題は「人品骨柄に疑念があるＫコムロが、皇室と縁戚関係になってよいのか？」だ。

アエラのアンケートでは、９７，６％が結婚に反対している。

この結果は、日本国民のほぼ全員が、結婚を望んでいないことを意味する。

日本国の象徴であるやんごとなき家のお祝い事なのに、これほど反対する人が多いのなら、普通は結婚などはあり得ない。

しかし、Ｋコムロとやんごとない家の女性は、あくまで結婚する積りだ。

１０月に結婚強行とも、噂されている。

結婚反対派の急先鋒、竹田恒泰や桜井誠は長らく「事ここに至ればＫコムロが結婚を辞退するしかない」と主張していた。

ところが実態は、そうはならない。

Ｋコムロは相方の女性と相談した上で、長文レポートを発表した。

Ａ家に対して、二人の結納の議を執り行うよう要求したようなものだ。

つまり、結婚強行宣言なのだ。

そのレポートでＫコムロは、婚約者が「カネは返さなくて良い」と発言したのを言質として、借金ではなく貰ったカネと強調した。

しかもＫコムロは、母親と婚約者の話し合いの場に同席し、密かにその時の話の内容を録音していたらしい。

ところがその後の打ち合わせでは、今度は婚約者も隠し録音をしていて、そこでは「やはりカネを返せ」と要求しているらしい。

どっちもどっちの腹の探り合いだが、そもそも、未だお互いに婚約者の立場なのに、発言をコッソリ録音しあうような神経の持ち主が、皇室の関係者になっていいのか。

どう考えてもＫコムロは、やんごとない家のお嬢さんとの結婚には相応しくない。

日本人なら、誰もがそう思うだろう。

あれほど舌鋒鋭くＫコムロとその母親を批判する竹田恒泰だが、女性とその家族については一転して口が重くなる。

日本で一番やんごとない一族の話だから、軽々に批判などできないのだろう。

しかしこの結婚話がここまでこじれたのは、一方的にＫコムロ側だけの責任とは思えない。

女性側から縁切り宣言すれば、その時点で全て解決するはずだからだ。

ところが女性の方が、誰の説得にも耳を貸さない。

ひたすら、Ｋコムロとの結婚を願っているらしい。

不敬を承知で言えば、これはＡ家の子供教育の失敗と思えてしまう。

日本で一番やんごとない一族だから、普通の日本人のように勝手気ままに恋愛し、結婚できるわけはない。

ノブレス・オブリージュで、広く国民から賛同され喜ばれる結婚でなければならない。

やんごとない一族として、子供の時からそんな不自由さを、徹底的に教育されてきたはずだ。

多くの国民が、婚約者との打ち合わせすら録音するようなＫコムロとその母親なので、女性との会話ややんごとない一族の秘密も録音しているのではないかと心配している。

もしも結婚が破棄されれば、Ｋコムロはそんなトップシークレットをカネに変えるのではとの不安がぬぐいきれない。

それはやんごとない一族内部の誰も知らないスキャンダルかもしれないし、彼女のプライバシーかもしれない。

その場合、やんごとない一族への国民の敬愛の念は一気に崩れる。

竹田は「Ａ殿下の胸中は如何ばかり」と同情するが、ここまで事態が袋小路になってしまったことに、果たしてＡ家の責任はないのか。

しかもＡ家におかれては。今回のお嬢さまだけでなく、次に控えるお嬢様にも良からぬ噂が流れている。

更には将来のトップ候補のご子息も、決して万全ではない。

それどころか、ご夫婦にも不安材料が浮かんでいる。

Ａ家そのものが、やんごとない一族の不安定さの震源地と化している。

現皇后の体調が良くない時は、全く逆の噂が流布されていたが、今では評価が完全に逆転してしまった。

女性天皇や女系天皇推進派は「だからあちらの方が宜しくて」などと言い出す始末だ。

そもそもあんな胡散臭いＫコムロを、やんごとない一族に近づけてしまったのも、元を質せばＡ家と宮内庁のチョンボだ。

このままでは、２千年続いたやんごとない一族と日本人の、得も言われぬ信頼関係を根本から壊すかもしれない。

解決策は、いくらカネがかかっても、Ｋコムロと母親を黙らせるしかない。

「皇室と言えども人間」とか、基本的人権云々などの能書きでは埒が明かない。

かなり高度で政治的な荒業で、強引に仲を裂くことしか道はない。

ガースー、グッジョ！

トランプ政権以降の世界は、米中対立時代に突入した。

その中国は、共産主義の一党独裁国家で、国家を挙げて世界進出、言い換えれば世界制覇を狙っている。

アメリカにとって今の中国は、同盟国日本からの協力の確約がないと、安心して対抗できないほど、強大な敵国となっているのだ
中国が自ら世界にばらまいた武漢ウィルスでは、それを逆手に防疫用のマスク外交だけでなく、今ではワクチンを戦略物資として、発展途上国の取り込みに余念がない。

アメリカは、その武漢ウィルスの世界最大の被災国だし、イギリス、ＥＵもまた大きなダメージを被っている。

火付けと説教を同時に仕出かす強盗みたいな、中国のやり方を許すはずはない。

そんな中で、１月２０日に就任したアメリカ・バイデン大統領が初めて直接会談した外国首脳が、昨年９月就任の我が日本国総理大臣・菅義偉だ。
何とも名誉な話だが、一方ではアメリカの対中国戦略が一瞬たりとも予断を許さない緊張関係になっていることの証明でもある。
日米会談が決まるとすぐに中国は、王毅外報を世界各国に派遣して対抗した。
王毅は日米首脳会談を前に、謝々茂木に「台湾を議題にするな」と圧力をかけたが、無駄に終わった。

アメリカの裏返しで中国もまた、日米首脳会談に行方に神経質になるほど、二大強国の直接対決時代なので、日和見は許されない。

二股能天気外交でも何とかなると思っているのは、韓国くらいのモノだろう。

韓国は、北朝鮮の核武装計画の最大の被害国のはずだが、何をトチ狂ったのか南北融和を最優先し、経済交流を続けるために中国にすりよる。
しかし幸いにして、軍事上の韓国の重要性は薄らいでいる。
中国の狙いは南洋進出で、その場合は台湾、尖閣列島、沖縄が、攻防の最前線になる。
だから台湾の存在が、過去にないほど重要になっているのだ。
今回の日米共同宣言で、半世紀以上の５２年ぶりに「台湾海峡（Taiwan Strait）」が明記されたのも歴史の必然だ。
また尖閣列島が、日米安保条約の適用範囲も確認された。
香港、ウィグルの人権問題も、共同声明に織り込まれた。

菅首相にとって初めてのアメリカ大統領との首脳会議の成果は、外交面では満点だ。

だから早速、中国は猛反発する。
中国の理屈では、台湾は中国の領土なので「内政干渉するな」となるが、一方の台湾はこの共同声明を「心から歓迎し感謝する」と手放しで喜んだ。
自由と民主主義国連合と専制国家との争いは、引き返しが利かないレベルに至った。

ただ一点、余計な合意事項もある。
それは菅、バイデンの両者がともに拘る、環境問題についてだ。
２０５０年までにカーボンニュートラル社会を目指し、２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を引き上げると合意した。
世界最大の二酸化炭素排出国、中国を念頭にした嫌がらせの意味合いもあるが、しかし日本の産業界を縛る結果にもなる。
小泉進次郎ほどのバカではないが、環境問題になると、菅もダッチロールを繰り返す。

日米首脳会談は大成功だろうが、それにしても「ヨシ」と「ジョー」のファーストネーム交換は様にならない。
世界中どこでも「ジョー」が当たり前のバイデンはともかく、我らが菅首相を「ヨシ」と呼ぶと、田舎者が売りだった吉幾三が浮かんでしまう。
そうでなくても、おノボリさんイメージ強く、風采の点ではパッとしない菅首相だ。
事務方は「是非ともガースーと呼びかけて」くらいの事前打合せはできなかったのか。
アメリカ人には「ヨシ」も「ガ－スー」も、両方とも何の意味もない単語だし、彼らにすれば、むしろ「ガースー」の方が言い易いだろう。

菅はテレビインタビューで「ガースーです」と自己紹介して、視聴者に媚びていると評判を落とした。
そのリカバリーで、バイデンに「ヘイ、ガースー」と呼びかけられたら、日本では拍手喝さいを浴びただろう。

そんなくだらないことを言えるのも、今回の日米首脳会談の実りが大きかったからだ。

中国の野心を防ぐためには。台湾と尖閣防衛が一丁目一番地の重要政策になる。
特に目玉の台湾海峡の防衛には、日米台三国の緊密な連携が必要だ。

その確約を取り付けたのは、ガースー、グッジョ！

尤も、尖閣防衛に関しては、アメリカはあくまで添え物だ。
日本単独での国土防衛を目指さなければ、いつまでも中国の脅威をぬぐいされない。

そもそもアメリカ大統領が変わる度に、尖閣が日米安保の適用範囲を確認しなければならないことを、国防の観点からは大恥と思わなければならないはずだ。
今回の合意は、その準備のための時間を稼ぐことができただけと思うべきだ。

上念司の自己批判を批判する

昨年１１月からの米大統領選を巡って、日本でも論争が生じた。

本当の勝者はバイデンかトランプかで意見が分かれたのだが、その典型が虎ノ門ニュース出演者間の意見の齟齬だ。

そして虎ノ門ニューススポンサーのＤＨＣは、バイデンは不正選挙の結果当選したもので、実際の勝者はトランプと主張する百田尚樹、有本香に与し、反対派の急先鋒、上念司を番組から追放した。

上念は、虎ノ門Ｎだけではく、ＤＨＣ関連の全番組から追放された。

ところがその後のアメリカは、それまでの大騒ぎなどなかったかのようにバイデンが大統領に就任し、何事もなかったかのように政権が運営されている。

百田や有本が力説していた「バイデン政権になれば中国が跳梁跋扈し、世界が終わる」などの兆候はない。

むしろバイデンは、対中国強硬姿勢を強め、日本との外交を重視している。

今までのところ、虎ノ門Ｎの思惑や百田、有本などの虎ノ門Ｎ主流派の見解は大外れだ。

上念は、米大統領選挙で上念と同じ主張をしていたケント・ギルバードやＫＡＺＵＹＡなどと連携して、米大統領選認識派を結成して、米大統領選で謀論論を展開した百田たちに反撃を開始した。

当初は百田たちの親衛隊に攻撃され孤立感があった認識派だが、百田の意見が余りに荒唐無稽で現実離れしていたので、虎ノ門Ｎや自身の有料チャンネルの視聴者が激減してきた。

今では、相変わらず米大統領選を論じるのは認識派だけで、陰謀論派はひたすら沈黙し、人々が忘れ去るのを待っている状態だ。

また番組をクビになって、暇ができた上念は、YouTubeで得意の話術を使って「勝手に副音声」を立ち上げた。

ヒダリがかった「サンデーモーニング」や「羽鳥慎一モーニングショー」と同時進行の裏番組を放送するのだが、これが大変面白い。

何があっても生き延びる能力があるオトコと思わしめる、上念司の面目躍如だ。

ただそんな上念にも、脛に大きな傷があった。

それは彼がこの間、徹底的に批判してきた陰謀論に、彼自身が片棒を担いでいたことがあるからだ。

それが北朝鮮最高指導者、金正恩死亡説だ。

それまでも健康不安説が絶えなかった金正恩だが、一年前に「死亡が確認された」と騒ぎにになった。

この時の火付け役は、主として篠原常一郎と李相哲。

このころの上念は、篠原と近しく、篠原経由の情報を頭から信じ込んでいた。

その後、金正恩は何度も北朝鮮メディアに登場するが、その度に上念は「金正恩は二年前に死亡しているので、これは替え玉」と主張していた、

その上念が、ここに来て突如YouTubeで「金正恩死亡説を撤回して謝罪」した。

「間違っても知らぬ顔の人もいるが、僕は間違いは速やかに撤回する」とは、如何にも上念らしい言い草だが、これが百田、有本などの陰謀論者への当てこすりなのは言うまでもない。

動機は別としても、自己批判はそれはそれで評価するべきなのだが、ただその時の理屈は大いに首をひねりたくなる。

上念は、金正恩死亡説の立証責任は言い出しっぺの自分にあり、根拠となったのは

・（金正恩の）雲隠れ

・（金与正への）権力移管

・（異父兄）金正哲の帰国

の三点だったと言う。

何とも分かり難いが、

・自分は根拠もなく金正恩死亡説を流したのではない

・根拠の上記三点は、現状では「二敗一分け」

・だから、金正恩が死亡しているとの立証責任が果たせない

・よって、金正恩死亡説は間違っていた

との説明だ。

要は、実際は詐話師に過ぎなかった篠原常一郎を当時は信用していていただけなのに、それをくどくどと持って回って言い訳しているに過ぎない。

その篠原は、米大統領選でもわざわざ現地に飛んで、飽きもせずにホラ話を流していた。

上念が本気で自己批判するのは、こんな篠原を信用して誤情報を垂れ流したことの方だ。

上念の失敗は、人を見る目がなかったことだ。

上念は、誤りを認め自ら糺す姿勢で一見潔さを装っているが、それが真の反省でない限り、同様の失敗を繰り返すことになる。

ゴルフショップで感じたこと

先週土曜日、久しぶりに近所のゴルフショップに出かけた。

そして、余りの様変わり振りに、大きなショックを受けた。

２０年前は、ゴルフショップは大賑わいだった。

様々なメーカーが新製品を発表し、目新しいモノに目がないゴルフ好き連中が、試打室の前に列をなしていた。

パター売り場では、必ず数人が新製品を手にして、パットのフィーリングを確認してするのが常だった。

クラブを変えればうまくなる。

新しいパターはパットがよく決まる。

そんな幻想に酔ったゴルファーが大挙して押しかけるので、売り場全体に活気があった。

ところが今は、広いショップに客がいない。

昔なら最も客足が延びるはずの土曜日、昼ごろなのに、我々夫婦以外はゼロ。

数人の店員が、暇そうに売り場の商品を揃えているだけだった。

この原因の最たるものは、若者がゴルフに興味を失ったことだ。

僕が若い頃は、ゴルフは会社員にとって必須の趣味だった。

顧客の接待に役立つだけでない。

実はゴルフは、職場の雰囲気作りにも役に立っていた。

ゴルフ部で鍛えた学生は例外だが、ゴルフに関しては基本的に、場数を踏んだ先輩に一日の長がある。

後輩に向かってエラそうに技術指導をして、先輩の威厳を保つことができる。

技術面は些か弱くても、マナーに関して蘊蓄を傾けていれば、やはり後輩からは尊敬の眼差しが向けられる。

ゴルフは、職場内ヒエラルヒーを忠実に確認できるスポーツだった。

しかし最近の若者にとって、そんなゴルフの魅力が薄らいでいるらしいのだ。

確かにゴルフは、気軽なスポーツではない。

「天気がいいからゴルフ」は夢の世界で、実際は一か月前からスタートを予約し、例え当日が雨でも強行せざるを得ない。

また最近はかなり安くなったとは言え、やはり他の趣味に比べれば出費がかさむ。

ゴルフや車がステータスだった時代は、もはや過去のことだ。

そしてこれはゴルフに限ったことではないが、あらゆる分野で市場構造が変わってきている。

ショップに出かけて、実際に目で見て、手で触って品定めをした上で、購入するスタイルではなくなっている。

多くの顧客はショップでモノを確認し、ネットで購入する。

その方が安いからだ。

ショップにとってはたまったものではないが、それが現実だ。

実は、我々夫婦がゴルフショップに赴いたのも、クラブを買うためではない。

妻がメルカリで販売したゴルフクラブを送るための、空箱を貰うためだ。

ショップにとっても廃棄物が減るので歓迎なのだが、それ以上の購買欲を掻き立てるモノがない。

少々後ろめたいので、何か小物でも買おうと思い、妻は特売コーナーのゴルフ用手袋を購入していた。

アマゾンを始めとする通販ショップは絶好調だが、ショップは受難の時代だ。

こんな買い方の変化は、世の中全体にとってプラスではない。

少々のコスト高には目をつむり、近所のショップとの共存を目指す姿勢が必要なのはわかっている。

しかし背に腹は代えられない。

厳に少しでも安ければ、やはりネットを利用する自分がいる。