中国論

Facebookで、僕の住む町の情報を交換するグループがある。

そこで、近所のスーパーのコロッケ売り場に「当店のトングは時間おきに消毒しています」の立て札があるのを、写真付きで紹介した。

説明書きに

　・中国ウィルス対策だけど、消毒の合間に来た客が感染していたら効果がない

　・だけどあまり心配してばかりだと生活できない

　・自分は用心しながら隣人を信用するしかない

と書いた。

すると、恐らくは近所のオヤジからだろうが、「中国ウィルスは訂正した方が…….隣人同士、自身を信じてもらえるよう万全を期しましょう」とのコメントが寄せられた。

自慢じゃないが、僕は確信をもって、トランプ大統領由来の「中国ウィルス」の言葉がを使っている。

そこで、「アメリカの生物兵器の可能性とまで言い出した中国なんか信用できないし、万全を期すとは何の意味か、敢えて言い換えるなら武漢肺炎」と返答した。

ご近所さん同士なので、このグループ内での政治論争はタブーらしいが、僕に言わせれば「売られた喧嘩」だ。

中国から信じてもらえるように万全を期す気持ちなどサラサラないし、中国を信じるとの殊勝な思いはもっとない。

しかし、こんな話になるといつも思うのだが、中国にや韓国に肩入れするヤツと僕の間は、いくら議論しても絶対に折り合いがつくことはない。

平行線のままの言い合いになるのがオチなので、民主主義の世の中では、結局はどちらが多数派かで方針を決めるしかない。

拠って、微力ではあるが、僕の意見の理解者が一人でも増えることを願って、ブログに中国と韓国の悪口を書くことになる。

その中国だが、習近平が武漢を訪問して、中国ウィルスに立ち向かう力強い国家リーダーのイメージを盛り立てていた。

また中国が中国ウィルスとの戦いに勝利したのは、一党独裁国家なので強権的手段を取り得たからで、世界中の国々は、この中国方式を参考にするべきとも言い始めた。

日本のマスコミもまた、中国武漢での新規発病者がゼロになったことを、中国共産党の成果として報道している。

バカ言っちゃいかんよ！

本末転倒とは、文字通りこのこと！

中国の強権政治があったから、中国ウィルスは二か月間も隠蔽され、世界中が手遅れになり、パンデミックになったのだ。

あそこまで事態が悪化すれば、民主主義国家でさえ、民主主義的手続き云々など言っていられない。

日本だって、だからこそ特措法を制定し、国民に不自由を課しても中国ウィルス感染防止を最優先せざるを得なくなった。

結果として、中国共産党が一党独裁のお陰で国内の中国ウィルス患者を削減したとしても、世界中に大迷惑をかけて責任からは逃れられない。

自国内で患者が減ったと言っても、そもそもそんな患者を生み出してしまったのは、中国の一党独裁の政治体制なのだ。

今の中国共産党独裁体制は、実は中国の王朝の歴史の延長線そのものだ。

中国では今まで、数多くの王朝が生まれては滅んできた。

その意味で中国共産党は、約３００年間続いた、清朝の次の王朝なのだ。

始祖が毛沢東で、二代目は林彪のはずが、紆余曲折の権力闘争を経て鄧小平になった。

そしてまた、更なる権力闘争の挙句に、実質三代目皇帝が習近平だ。

しかしこの習近平は、初代、二代目に比べると、遥かに格落ちの小物皇帝だ。

到底、１４憶人の中国人を、情報統制と秘密警察だけで管理していく力量はない。

すると、お決まりの権力闘争が再発し、中国はいずれ、共産党王朝が瓦解する。

と、そう思っていて間違いない。

中国共産党は、早晩、中国人の手に拠る、世直し運動を浴びる運命にある。

それは、共産党体制の矛盾が中国人の我慢の限界を超えた時であり、今回の中国ウィルス問題からも、その時期はそうは遠くはない。

そんな今の中国と、仲よくするなんてとんでもない。

 韓国同様、中国もまた、敬わず、遠ざけることだ。

世界中が中国ウィルス対策に悩んでいると言うのに

ヨーロッパもアメリカも、収拾のつかない事態になっている。

中国ウィルスの猛威が、止まらないからだ。

一足先に終息を迎えたと喧伝する中国は、責任転嫁に走り、「アメリカの生物兵器が中国に持ち込まれた可能性」を示唆した。

途端に、アタマに来たアメリカ、トランプ大統領は、今回の世界的災厄を「中国ウィルス」と呼んだ。

それまでＷＨＯは「今回に新型コロナウィルスのネーミングはＣＯＶＩＤ－１９」と、必死に発生源の中国隠しを画策していたが、腹のムシがおさまらなかったのだろう。

そこで僕も、トランプ大統領に倣って、今迄の「武漢肺炎」から、今後は「中国ウィルス」と呼ぶことにした。

いずれにしても、非常事態が宣言され、ヨーロッパ域内の移動が禁止され、感染国からの入国者は二週間隔離されるなど、ヨーロッパ、アメリカは、中国ウィルスのパンデミックを抑えるために、取りうるあらゆる措置を実行する積りだ。

当然ながら我が日本も、国家を挙げて、政府への協力を惜しんではならない。

しかし、そんな当たり前のことが、日本の野党にはできない。

週刊文春が、森友問題に絡む公文書改竄で自殺した財務省近畿財務局の職員が、当時の国税庁長官に改竄作業を強制されたと、遺書を残していたことをすっぱ抜いた。

途端に、立憲民主党の福山哲郎幹事長が、「森友問題をゼロからの見直す必要がある」と、再検証チームを立ち上げたと発表した。

「ご苦労さん」としか、言いようがない。

そもそも財務省内で、公文書を改竄したことが良いはずがない。

そんなことはとっくに分かっていることで、財務省も内部調査をして関連した職員には処分を課している。

今回の自殺した当事者の職員が、遺書にそれが元局長の指示だったことを書いていたという事だけだ。

野党は、「財務省の内部調査は信用できない」と決めつけているので、もはや何を言っても話にならない。

しかも、「遺書に書かれているから真実だ」との強い思い込みがあるので、仮に再調査して、その結果が前回通りだったとしても、「絶対に信用しない」と言い募る。

この問題を再追及する野党には、最初から「財務省は、安倍政権を守るために、公文書を改竄しました」の結論以外には、何も受け付けないのだ。

野党は、三年もかけて追及し続けて、具体的な証拠など全くなかった森友問題なのに、自殺した職員の遺書を片手に、疑惑再燃と騒ぎ立てる。

そこには、とにかく安倍政権の足を引っ張り、評判を落として自分たちの手柄にしたいとの、政局だけしか存在しない。

日本の現状が、中国ウィルスを封じ込めるか否かの瀬戸際にあり、些細な手違いさえ許されない重大局面との認識は、欠片もない。

野党は、今年の２月いっぱいまで、「桜を見る会」追求に明け暮れた。

いよいよ、日本中が中国ウィルスの脅威に怯え始めた時点で、やっと国会でこの問題を取り上げ始めたが、当初は、「日本も韓国同様に、ＰＣＲ検査数を増やせ」と頓珍漢なことしか言わなかった。

日本で患者数が急増し始めても尚、今度は特措法成立を防ぐために、国会の引き延ばし工作に明け暮れた。

そして直近が、福山の言う「森友問題のゼロからの見直しチーム」発足だ。

そんなに森友問題をやりたいなら、やればよい。

しかしそれは、中国ウィルス問題への対処法議論を終えた後の、残業ベースの話だ。

そうでなくとも、オリンピック開催の危機、消費の冷え込みによる景気対策、売り上げ急落企業の資金繰り等々、喫緊の課題は山積みだ。

相も変わらず、無責任極まりない野党の政治への取組振りは、未成熟な日本政治と政治家の実態を曝け出している。

ヨーロッパ旅行を断念して国内へ

今年５月から、約一か月間のスケジュールで、ヨーロッパに出かけるはずだった。

オーストリア、クロアチア経由で、メインはギリシャ。

訪問先やホテルは、いつもの通りに、全部妻が手配した。

僕の役割は、荷物運びと、いざと言う時の通訳。

とは言っても、僕の英語は初心者に毛が生えたようなレベルで、かなりブロークンだ。

それでも毎年、一か月間の夫婦旅行をこなしてきたので、場慣れした強みがある。

少なくとも今までは、どんなトラブルが発生しても、夫婦だけで解決してきている。

そんな風に横着に構えてきたが、年齢的にも、今後は度々の長期旅行は難しい。

その意味で、今回の旅行は、我々夫婦の集大成のはずだった。

今年１月以降、急に武漢肺炎のパンデミックが具体的になってきたが、出発が５月なので、その内に終息するだろうと、高を括って楽観的だった。

ところが３月になって、まずイタリアが大変なことになり、続いてスペイン、フランス、ドイツと、武漢肺炎の猛威が止まらない。

スペインでは観光地閉鎖、フランスに至っては、レストランまで営業禁止になった。

そして我々の最終目的地、ギリシャでも、武漢肺炎患者が増え始めている。

しかもヨーロッパ中で、何時頃終息するのか、まるで目処すら立っていないのだ。

もしも旅行を強行しても、目的の観光地には入場できないどころか、食事すらとれないような事態が、現実のモノになっている。

旅先で、ホテルに缶詰めを強いられるのなら、何のために大枚をはたいてヨーロッパに出かけたのかとなり、実にバカバカしい。

しかも最悪なのは、旅行終了後に日本に帰国しても、その時に「ヨーロッパからの入国禁止」措置が取られている可能性も否定できないことだ。

ヨーロッパ観光もできず、挙句の果てに日本入国を拒否されたら踏んだり蹴ったりだ。

そんな訳で、グズグズと結論を先延ばししてきたが、ついに苦渋の決断で、今回のヨーロッパ旅行をギブアップすることにした。

これは至って当たり前で、もしもこんな状況なのに、それでもヨーロッパに出かけたら、常識を疑われてしまう。

また、ヨーロッパで武漢肺炎を罹患でもしようものなら、国賊扱いされるだろう。

しかしこれでまた、旅行をすることで消費されるはずだった需要が消滅する。

日本全体だけでなく、世界中がこんな動きばかりなので、景気は間違いなく悪化する。

しかもその程度は、戦争以外では過去に経験をしたことがないほど、大規模のモノだ。

日本国内では、武漢肺炎対策が少しずつ効果を発揮している。

５月くらいには、国内での移動は可能になっていると期待して、少しでも日本の景気回復に貢献できるように、その頃に国内旅行に切り替えた計画を立てようと思う。

ただ武漢肺炎は、かなり大規模且つ長期に亘って、日本全体にダメージを与え続ける。

政府もその対策として、急落する株価対策、企業への資金援助、個人支援など、取りうる全ての措置をとると明言している。

しかし、この期に及んでも尚、野党のバカどもは、政府に難癖をつけ、足を引っ張ることしか考えない。

マスコミに登場する連中は、全員が野党と同じ横並びで、安倍政権の施策について「あれが不充分」「ここが疑問」と、ひたすら批判ばかりだ。

戦後最大の国難に、国民全てで協力して乗り切ろうとの姿勢がないのは何故だろう。

仮に、政権の揚げ足を取ることで国民の不安感を煽り、政権交代が実現したとする。

そこで今の野党は、武漢肺炎と経済対策で、今の安倍政権以上の措置がとれるのか？

少なくとも、ＰＣＲ全数検査を声高に主張していた、立憲民主党の蓮舫やテレビ朝日では、アッと言う間に医療崩壊を引き起こし、重症患者を死に至らしめたに違いない。

未だに中国人と韓国人の入国制限に、踏み切っていないかもしれない。

ヨーロッパや中国、韓国の医療崩壊は、以って他山の石。

反日の野党もマスコには、日本人の命を守るとの絶対的使命感がない。

武漢肺炎を封じ込めるまで、野党もマスコミも、黙って政府に協力しろ！

僕は声を大にして、そう訴えたい。

学校の先生って画一的に幼稚！

ここに来て、安倍政権の支持率が急上昇したらしい。

今迄は、四面楚歌に近い状況で、とにかく後手後手と批判されたし、トランプ大統領の言う「中国ウィルス」への非常事態特措法を決めると、唐突で独裁的と言われた。

しかし、日本のやり方は生ぬるく見えても、それなりの成果を上げている。

囂々たる非難の中で強行した学校閉鎖に対して、国民の７０％が支持しているらしい。

遅まきながら実施した、中国人と韓国人の入国制限は、もっと高い支持があるだろう。

そんな安倍政権の努力が、支持率回復につながっている。

尤も、当の安倍政権は、支持率などに一喜一憂している余裕はないはずだ。

一歩でもやり方を間違えると、日本でも中国ウィルスのクラスターが発生する。

また、単に中国ウィルスを抑え込むだけでなく、安倍政権には、深刻な景気後退への対策も求められる。

無責任野党や、揚げ足取りマスコミなどの評価など、気にしているわけにはいかない。

総理大臣や担当大臣の激務ぶりに驚くとともに、改めて、政権を挙げての中国ウィルス抑え込みに邁進して欲しいと思う。

そんな学校閉鎖について、ＮＨＫ番組の首都圏ネットワークで、小学校の教師が学校に来ることができない生徒へ、ビデオレターを送るコーナーがある。

観方によっては、あるいは人によっては、生徒たちと先生方の、ほのぼのとした心の通い合いと思えるのかもしれない。

しかし僕のようなスレッカラシには、幼稚過ぎてアホらしくなる。

先生方は、異口同音の一本調子で、

　・みんなと会えなくて寂しい

　・たくさんの思い出を有難う

　・新学期になって、早く元気なみんなと会いたい

　・卒業式ができなくて残念

　・こんな状況に負けるな、頑張れ

と繰り返す。

先生方の中には、一年生の担任もいるが、最上級の六年生に対しても、語り方はほとんど変わらない。

おそらくは、学校でもあんな調子で授業しているのだろうが、僕が生徒だったら、わざとらしくてシラケてしまう。

生徒へのインタビューでも、異口同音の答えが用意されている

　・家にいてもつまらない

　・早く友達や先生と会いたい

　・学校に行くのが待ち遠しい

しかし、生徒の中にも、いろんなヤツがいるだろう。

中には、「学校の勉強なんか嫌で仕方がなから、学校閉鎖がうれしい」なんて感想を言うヤツだっているはずだ。

しかしこのテレビ番組は、どうも学校閉鎖に迷惑、困惑しているが、それでも前向きに過ごそうとする、模範的な先生と生徒しか登場しない。

なんだか、学校閉鎖に批判的な番組に見えてくるのは、僕のマスコミへの被害者意識が過剰の所為かな。

僕が、ビデオレターを制作したら

　・今回の新型ウィルスは中国が発生源で、中国の隠蔽体質でパンデミックになった

　・中国の食習慣が原因とみられている

　・が、その中国はアメリがの生物兵器の所為と責任転嫁している

　・日本は、最初はやや対応が遅れた

　・しかしその後、学校閉鎖や中国人、韓国人を入国制限して被害を小さくした

　・日本人のモラル、清潔な生活環境、衛生習慣、医療水準は称賛に値する

　・中国と日本を中国ウィルスの巣窟と見たヨーロッパは、アジア人を差別した

　・しかし今や、自分たちが不用心過ぎて、全ヨーロッパで非常事態となった

　・日本のマスコミは、政府に文句を言うばかりで、全く役に立っていない

　・ＷＨＯも中国の傀儡で、中国ウィルスのパンデミックでは罪万死に値する

と、二度のこのようなパンデミックが起きないように、徹底的な原因説明と対策への評価を伝えるだろう。

本気で子供たちの健康を心配するのなら、中国ウィルスを世界に蔓延させた諸悪の根源は、日本政府ではなく中国とＷＨＯだと、正しい知識を教えるべきだ。

そんな立場から報道するテレビ局が、一つくらいあっても良いと思うのだが。

円高・円安を克服する

今を去ること１０年前、ブログにこんな記事を載せていた。

https://sadda-moon.hatenablog.com/entry/61523904

当時の民主党政権下で、円高が８０円台に突入し、円高不況が騒がれていた時だ。

円レートは、長らく１＄＝３６０円の固定相場だったので、末尾の０をとってゴルフのハンディに見立てたのだが、意外にも、分かりやすいと好評だった。

ゴルフ初心者でハンディ３６を貰った若者＝日本が、国際トーナメントで勝ちまくったのでドンドンハンディアップされ、とうとうシングル入りした状況と説明したものだ。

それまでは少々厳しいハンディを課されても、日本独特の創意工夫で、国際的ライバルたちと対等以上に戦ってきたが、さすがの日本もシングルハンディの腕前はない。

僕は日本の実力を、「何とかハンディ１２にしてくれ！」が本音、即ち円ドルレート１２０円が望ましいと見ていた。

結果として民主党政権が自滅し、安倍政権のアベノミックス政策で、円レートが１１０円から１２０円近辺をウロウロしている間に、日本の景気は大幅に改善された。

当時は、素人のテキトーなホラ話と思われただろうが、結果としては当たった。

と、自画自賛したい気分だ。

僕は常に、日本にとって円レートのアップダウンは、必ず両方にメリット、デメリットがあり、基本的には相殺されると信じてきた。

何故なら、日本は原材料の大半を輸入し、それを加工して輸出しているからだ。

加工段階で付加価値が付くので、入りと出が全く同額ではないが、しかし一番分かりやすい例で言えば、原油は１００％輸入していて、これが全産業の出発点となっている。

利は元にあり！が、利益を生み出す根源だ。

全産業のエネルギー源を安く調達できるなら、加工業には絶対にプラスに働くはず。

今、日本からの輸出の中心は自動車産業で、トヨタもホンダも、円高になると必ず収益予想を下方修正する。

が、これらの自動車産業でも、時間差はあるが、円高では必ず調達価格が下がる。

しかし彼らは、悲観的な部分しか発表しないので、そうすると日本全体が、円高でマイナスになるような気になってしまう。

実は、日本が一番困るのは、円高、円安のいずれでも、急激に変化することなのだ。

その場合は、企業は大幅な変化に対応するだけの、時間的余裕がない。

すると収益が大幅に増減し、結果として株主に迷惑をかけてしまう。

不思議なことだが、こんな急激な変化が起きた時には、円高であれ円安であれ、企業の業績は悪化すると発表される。

僕が所属していた会社の営業総元締めの役員は、円高の時に「我が社は１円の円高で毎日７百万円の損が発生する」と説明して歩いた。

ところが円安に動くと、「我が社は１円の円安で毎日４百万円の損となる」と言った。

こんなバカな話はないので、本来なら大ブーイングのはずだが、全員が「成程ナァ」と真面目腐って聞いていた。

当時の円レートへの知識なんてそんなものだったし、それは今でも大差ない。

日本の企業には、外国企業と比べると、基礎体力は如何ともし難いほどの差がある。

アメリカ、中国は、国策的に世界的巨大企業を抱え、勝手にグローバル経済を標榜し、弱肉強食の勝負で諸外国企業をねじ伏せてきた。

そんな中で日本は、全く独自の経済体制を打ち立てている。

日本人の勤勉さと、創意工夫によって、世界のどの国も真似できない、高度な技術を武器に世界を相手に戦っているのだ。

先の円レートとゴルフの関係で言えば、ゴルフクラブにおいては、５０年前は、スポルディング、マグレガー、ウィルソンが御三家で、ゴルファーの憧れの的だった。

半世紀たった今では、円は三倍以上に上がってしまっても、外国製クラブはすっかり消えてしまい、日本企業製品の独壇場だ。

外国メーカーは、わずかにキャロウェイと、パターのオデッセイとスコッティー・キャメロンを見かける程度だ。

時間さえ与えられれば、円高になろうと円安になろうと、日本企業はどんな状況にも対応するだけの力がある。

それが我々の先達が、苦労と工夫の上で積み重ねた、日本の伝統的な強さなのだ。

労働者諸君、案ずるなかれ！

円高になろうと、円安だろうと、日本は強いのだ。

東京オリンピックは延期するしかないナァ

日本人として、７月からの東京オリンピックは楽しみだった。

「だった」と過去形で書くと不謹慎だが、予定通りに開催するのは甚だ難しい。

理由は、謂わずと知れた、武漢肺炎の影響だ。

もちろん、未だ四か月の時間的余裕がある。

この間で、劇的に武漢肺炎が終息する可能性はゼロではない。

しかしそれは、あくまで日本国内に限定した話だ。 

日本は、政府の対応は四方八方からボロクソに貶されてきたが、世界的に見れば、その後の患者増加は決して多くはないし、死者数は世界でも実に少ない方だ。

武漢肺炎発生源の中国では、「既に抑え込みに成功した」と中国政府は言っている。

中国共産党の言う事なので、この言葉を信用するかどうかは別として、世界で最初に患者が発症して、その後に８万人超の患者と３千人の死亡者が出ている国だから、そろそろ減り始めても不思議ではない。

アホポン国家の韓国如きですら、「安定期に入った」と、これ以上の爆発的患者増加はないと発表している。

しかし仮に、まさしく仮にだが、中国、韓国の話が珍しく本当だったとしても、残念ながらそれは、あくまでアジア地区限定の話だ。

ヨーロッパ各国では、武漢肺炎患者が急増してパニック状況に陥っているし、アメリカでも今から大騒ぎになることが懸念されている。

中国にしか配慮しない無能組織ＷＨＯは、一説には、中国が終息に向かったと発表したので安心して、パンデミック宣言に踏み切ったとも言われる。

南半球諸国の患者数は、今のところは決して多くはない。

しかしこちらは、今から冬の季節に向かう。

グローバルでは、今からが武漢肺炎のシーズンインなのだ。

そして最悪なのは、その処方箋が全く分かっていないことだ。

要は、開催国の日本では、この四か月で終結方向に向かうかもしれないが、参加諸国においては、今から武漢肺炎患者が増えてくる可能性が高いのだ。

そしてそれらの国が、今から四か月で患者を撲滅できる可能性は極めて低い。

と言うより絶望的！

と言うより、不可能だ！

その場合は、オリンピック参加国の派遣選手に、武漢肺炎患者が紛れ込むことになる。

そんな患者が一人でもいると、選手村で伝染してしまうことになる。

オリンピック開催の可能性は、限りなく小さい。

と言うより絶望的！

と言うより、不可能だ！

そんな雰囲気なので、ＩＯＣバッハ会長も「ＷＨＯの決定に従う」と弱気だ。

アメリカトランプ大統領は、個人的意見と断りながら、一年延期を示唆した。

東京都知事や日本政府は、建前上は「変更なし」との見解だが、関係者からは「中止よりも延期の方が良い」と、一年とか二年延期案が出始めている。

実際には、遅くとも５月には最終決断が必要らしいが、客観的に見れば、今の時点でギブアップなのだ。

それが言えないから、政府と主催者は「ヤル、ヤル」と繰り返しているが、「延期で済むならその方が現実的」だ。

ただこの場合、最も可哀そうなのは、晴れてオリンピック選手に内定している連中だ。

オリンピック代表選手は、全員が人生を賭けて努力してきた。

当然ながら、彼らは今年夏にピークが来るように、練習を繰り返してきたはずだ。

その調子を、更に一年以上も持続することは不可能だから、命がけの努力の結果でやっと勝ち得た代表の座だが、延期になれば、また選考のやり直しとなるだろう。

今までの努力が徒労になった時に、アスリートとして立ち直れるのだろうかと心配してしまう。

モスクワオリンピックの金メダル確実と目されていた、マラソン代表の瀬古利彦は、日本の大会ボイコットで、その栄誉に浴する機会を失った。

２０２０年東京オリンピックが延期、若しくは中止されると、日本代表と内定していたのに、世界を相手に戦う機会を失ってしまう選手が出てくる。

そんな選手たちへの物心併せたケアにこそ、我々日本人のリスペクトと思いやり、優しさを発揮するべきだ。

例えオリンピックで雄姿を見せられなくても、次の大会までの支援体制を約束して、選手に安心して競技に打ち込める環境を用意するのは、日本人と日本企業の責任だ。

悪いのは、世界中にこんな大災害をばらまいた中国であって、日本のオリンピック代表選手には毫も責任はないのだから。

週刊文春と週刊新潮と野党

今売れている週刊誌のトップツ―は、週刊文春と週刊新潮らしい。

この二つの週刊誌とも、スキャンダルだけを追及しているのなら罪はない。

「文春砲」などと煽てられて、「誰それと誰ベエが不倫中」とか、「どこぞの馬の骨同士が恋愛中」とかの報道なら、スッパ抜かれた当人は大迷惑かもしれないが、当方のようなやることのない庶民には格好の暇潰しになる。

しかし天下国家に関する記事でも、販売数を稼ぎたい一心で記事を書く姿勢は問題だ。

そしてこの点になると、この二つの週刊誌は見事なくらいに典型的で徹底的な反日だ。

韓国の反日は国家総動員の役割を果たし、週刊誌の反日は、日本人の自虐思想と猜疑心を刺激し、販売部数増加となる。

その文春と新潮の先週号は、半年ぶりくらいで「桜を見る会」追求記事が消えた。

勿論当方は、こんな反日記事が溢れた週刊誌を、読む価値がないと信じているので、カネをだしてまで買おうなどとは思わない、

毎週水曜日か木曜日に、新聞の下の欄に掲載される広告を見るだけで充分だ。

その新聞広告で確認しただけなので、ひょっとしたら実際には、どこかの記事で相変わらず「桜、サクラ、さくら」と煽り立てていたのかもしれないが。

よくよく見ると、この文春と新潮の記事は、野党の行動とまるで同じだ。

全く証拠もないのに、ひたすら「あそこが怪しい、ここが怪しい」と騒ぎ立てる。

場合によっては、かなり際どい手段で「これが新証拠だと思われる？！」みたいな書き方と言い方で印象操作を繰り返す。

そうすることで、国民の安倍政権への信頼感が少しでも損なわれれば、野党には倒閣の可能性が出てくるし、週刊誌側は販売促進になる。

不信感とまではいかなくても、国民の不安感を醸し出せば、その分、野党と週刊誌の両者共に存在価値が高まっていく。

そんな、さもしい根性を丸出しにして、ただただ騒ぎ立ててきた。

実際に野党は、週刊誌をネタに政府を攻撃していた。

しかし、まるで無責任に読者の好奇心と興味を掻き立てるだけの週刊誌ネタでは、野党がいくら追及しても、所詮は二番煎じだし、その追求だってお里が知れる。

ところが、ここまで武漢肺炎の恐怖が国民の高い関心事になっても、「桜を見る会」ばかり追求していると、さすがに野党も週刊誌も、その存在そのものを問われかねない。

そこでやっとのことで先週になって、週刊文春も週刊新潮も「桜を見る会」追求を諦め、武漢肺炎記事に舵を切ったものと思われる。

しかしこの間の動きを見てくれば、野党の政治姿勢も、週刊誌の報道姿勢も、場当たり主義で無原則なのはバレバレだ。

彼らにとっては、証拠もなしで騒いできた「桜を見る会」と、世界大不況のトリガーになり、オリンピック延期や中止にもつながりかねない武漢肺炎は、同じ程度のニュースバリューでしかない。

と言うよりも、武漢肺炎を騒ぎ中国サマのご機嫌を損ねるよりも、サクラを騒いで安倍政権の評価を落とす方が重要なのだ。

こんなやり方が、国民からの信頼につながるはずはない。

立憲民主党は半年間も、ひたすら「桜を見る会」追求に明け暮れた。

同党幹事長の要職にある福山哲郎は、国会質問で「サクラだ、桜だ、時間が余ればコロナだ」と切り出したが、これこそ彼らの本質を端的に表している。

武漢肺炎が現実の脅威になっても、政局だけが優先されていた。

それは週刊文春も週刊新潮もまた、全く同じだった。

野党は結局、政権の足を引っ張るだけしか興味がなく、政権担当能力など皆無だ。

週刊文春と週刊新潮は、所詮はスキャンダル雑誌だったことを、白日の下に晒す結果となった。

こう言っちゃ何だが、野党は全く役に立たないお邪魔虫で、週刊誌は大衆の下衆の勘繰りを満足させるだけの覗き見野郎だ。